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カードローン審査落ちの原因と対処法

 2017/12/24 審査   463 Views

ちょっとしたお金の不足、急な出費に役立つのがカードローンによる借入です。銀行だけでなく、コンビニなどのATMからお金を借入することができます。

あらかじめ設定された借入限度額の範囲内であれば、基本的に自由に借入と返済を繰り返す行うことが可能ですので、1枚保有しておけば非常に心強い存在となります。

しかしカードローンを利用するには、必ず審査に合格しなければいけません。各社独自の厳しい審査基準に合格できて、初めてカードローンを利用することができるのです。

  • 無審査でお貸しします
  • 誰でも即融資可能
  • ブラックでもOK

このような宣伝を掲げている金融業者を見かけることもありますが、絶対に手を出してはいけません。とても魅力的な内容に思えますが、ほとんどの先がいわゆる「闇金」なのです。

お金を借りることができる代わりに、法外な利息を請求されることになります。暴力団関係者が出入りしている金融業者も多いので、決して関係を持たないようにしましょう。

「カードローンを利用したい、しかし審査に合格できなかった」

このような悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

カードローンの審査基準は、一般的に公表されていません。しかも申込を行って不合格になった場合、その理由を正確に知ることはできません。単に「当社の審査基準に合格できませんでした」といったお知らせを受けるにとどまります。

カードローンの審査基準は各社異なります。その中でも「審査に通りやすい、通りにくい」先があるのは事実です。

しかし1社を申し込んで不合格となった場合には、他社でも不合格となる可能性も高いといえるのではないでしょうか。大切なことは何が問題であったのかをしっかりと考えることなのです。

審査に不合格になるのには、必ずなんらかの理由があるはずです。その理由をつかみ取り、改善するようにしなければ、いつまでたっても審査に合格することはできないでしょう。そして不合格となる理由は、必ず自らに帰するものなのです。

なぜカードローンの審査落ち理由を知ることができない?

カードローンの審査に不合格となった場合、その正確な審査落ちの理由を知ることはできません。申込を行った銀行や消費者金融に問い合わせてみても、絶対にその理由は教えてもらえません。一体なぜなのでしょうか?

審査不合格の理由を教えてもらえないのには、当然、審査する側の理由があるからです。審査の不合格の理由を開示するということは、審査基準を開示することにつながります。

つまり、自社の審査ノウハウを一般的に公表することになり、このようなことを行うわけにはいかないのです。

これは金融業者に関わらず、一般企業でも同様でしょう。自社のノウハウをあえて公表する企業は、まずありません。

「なぜ審査を落としたんだ!!」と金融業者に文句をいっても無駄です。一度不合格となった以上、その結果が覆ることはありません。

それどころか、クレーマーと判断され、その金融業者だけでなく、他社のカードローンやクレジットカードなども利用できなくなる恐れもありますので注意しましょう。

カードローン審査の仕組みを知る

カードローンの審査基準は一般的に公表されません。

しかし、審査の目的を考えるとその内容をある程度推測することは可能です。

審査の目的、それは「貸したお金が返済されるかどうかを見極める」ことにあります。申込者の返済能力を判断して、貸出したお金がきちんと返済されることを確認しなければお、大切なお金を貸出するわけにはいかないのです。

とはいっても、現在のカードローン審査は担当者が申込者の内容をひとつひとつチェックするというようなことはありません。コンピューターを利用したスコアリング審査の導入により、審査スピードも各段に向上しています。

スコアリング審査とは、申込者の各属性を点数化して審査の可否を判断するシステムです。ちょうど資格試験のように「〇〇点以上で合格!!」という感じです。

ではスコアリングされる内容とはどのようなものなのでしょうか?

それはずばり「申込書の内容」です。

インターネットからの申込でも、申込書に直接記入する申込であっても、氏名・住所・電話番番号といった基本情報以外の申込書の内容すべてがスコアリングの対象となることを意識しておきましょう!

その内容は以下の通りです。

①年収
カードローン審査で最も重要視されるのがこの年収です。当然年収が高いほどスコアリングの点数も高くなります。金融機関によっては「年収〇〇万円以上の方」といった条件を挙げている先もありますが、この条件を満たしているからといって、必ず審査に合格できるわけではありません。もちろんこの条件を満たしていない場合は、審査の対象にはなりませんので注意しましょう。

②勤務先
大企業→中小企業→零細企業 の順で高点数となります。またその指針を図る数字として従業員数が影響することもあります。当然、従業員数が多いほど大規模な企業として高点数となります。

③勤務形態
正社員→契約・派遣社員→パート・アルバイ の順で高点数となります。もっとも高い点数を得ることができるのが、倒産の危険がない「公務員」です。逆に自営業や個人事業主は点数も低くなります。

④勤続年数
同じ企業に長く勤務しているほど高点数となります。逆に1年未満の勤続年数は極端に低い点数となります。

⑤他社借入
当然、他社の借入が少ないほど高点数となります。他社借入では、借入額よりも借入件数が審査に影響を与えます。細かい借入をたくさん利用している場合、スコアリング点数は低くなります。

⑥居住形態
持家のほうが賃貸よりも高い点数を得ることができます。持家であれば「借金を踏み倒して逃げる可能性が低い」と判断されるほか、生活の安定性や資産価値が高いと判断されるためです。

⑦居住年数
賃貸であっても居住年数が高ければ、審査では問題ない点数を得ることもできます。逆に居住年数が短ければスコアリング点数も低くなります。

⑧既婚か未婚か
未婚であれば自分の自由になるお金も多いため、スコアリング点数も高くなります。

⑨子供の有無
既婚者の場合、子供がいれば教育費などの資金も必要なため、審査に影響を与えることもあります。

これらの申込書の内容=属性がスコアリングとして点数化され、審査の可否が判断されることになります。ただしこれらの属性でも審査可否のウエイトは異なります。

①~⑤の項目は審査ウエイトも高く、逆に⑥~⑨は審査ウエイトも低くなっています。つまり①~⑤の項目に問題なければ、⑥~⑨はそれほど審査可否に影響は与えないと考えることができるでしょう。

これらの属性によるスコアリングの他、審査に大きな影響を与えるのが個人信用情報です。申込を受付した金融機関は、申込者の個人信用情報を確認します。

個人信用情報とは、ローンやクレジットカードなどの申込履歴・利用履歴・支払履歴などの情報のことです。

現在日本には3つの信用情報機関があり、個人信用情報は信用情報機関で管理されています。金融機関は3つの信用情報機関のいずれかに加盟しており、その情報を審査の可否判断に利用しています。

個人信用情報になんらかの問題がある場合、まず審査には合格できません。その問題には以下のようなものがあります。

カードローンの審査落ちする理由

金融事故

ローンやクレジットカードなどの利用中に問題が発生すると、個人信用情報に「金融事故」として登録されます。
代表的な金融事故には以下のようなものがあります。

①長期延滞
ローンやクレジットカードなどの返済が長期に渡り(概ね2~3ヶ月以上)遅延している

②債務整理
債務者が借金を減額・免除の手続きを行った(任意整理・特定調停・民事再生・自己破産)

③代位弁済
債務者の支払いを第三者(保証会社)などが代わりに行った

④強制解約
規約違反などの理由で金融機関側から強制的に契約を解約された

これらの金融事故の記録は、長期に渡り個人信用情報に保存されます。短くて5年、長くて10年以上保存されますので、この期間はまず審査に合格することはできません。

他社借入状況

スコアリングでも大きな影響を与える他社借入状況は、申込者の自己申告の他、個人信用情報でも確認されます。つまり申込者が他社借入を少なく申告しても、すぐにばれてしまうことになります。

とくに現在では「総量規制」の関係で、貸金業者は他社借入を含めて年収の3分の1以上の貸付を行うことはできません。法律上も年収の3分の1という制限を守る必要があることから、他社借入状況は必ず確認される項目です。

銀行カードローンは、法律上は総量規制の対象外となっています。しかし2017年5月以降、各行も自主規制を設けており、年収の3分の1を超える貸出を規制するようになっていますので注意しましょう。

他社借入金額の他、他社借入件数も個人信用情報により判明します。銀行カードローンでは3社以上、消費者金融などでは4社~5社以上借入を利用していると審査でも厳しく判断されるようです。

他社申込情報

借入状況の他、他社への申込履歴も個人信用情報に記録されます。審査の合否に関わらず「申込を行った実績」が記録されることになります。あまり短期間に多くの申込を行うと、審査にも悪影響を与えます。

「一度にたくさん借りて逃げるつもりでは?」「お金に困っているのではないか?」このような疑念を持たれると、もはや審査には合格できません。

延滞状況

金融事故の長期延滞に至らないケースでも、支払いの延滞が個人信用情報に記録されるケースもあります。金融機関によっては返済が1日遅れただけでも、個人信用情報に「延滞」として記録する先もあります。

延滞記録のタイミングは金融機関により異なりますが、返済が遅れた実績がある方は、その理由のいかんにかかわらず審査に影響を与えることも覚悟しておきましょう。

銀行カードローンと保証会社

一般的には銀行カードローンは審査が厳しいといわれています。銀行はお客様から預金を預かり、その資金を貸金として運用しています。お客様の大切なお金を預かっている以上、貸出金の審査は厳しくして貸し倒れを防ぐ必要があるのです。

また銀行カードローンでは、必ず知っておいてほしい事項があります。それは保証会社の存在です。

大手銀行カードローンの多くは、大手消費者金融などの保証会社が保証を行っています。
例えば以下のようなケースです。

銀行カードローン 保証会社
三菱東京UFJ銀行カードローン バンクイック アコム
三井住友銀行カードローン SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)
セブン銀行 アコム
ジャパンネット銀行 SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)

万が一銀行カードローンの利用者が返済不能となった場合、代わって保証会社である消費者金融が銀行に支払いを行います。
これを「代位弁済」といい、以後は保証会社(消費者金融)が利用者と返済について交渉を行います。

当然、このようなカードローンでは銀行の他、保証会社である消費者金融の審査にも合格しなければいけません。むしろ銀行側としては、保証会社がOKであれば貸出を行ってもよいと判断することもあります。

ここで注意しなければいけないのが、保証会社である消費者金融は、いくつかの銀行カードローンの保証を担っているということです。
先の例では「アコム」は「三菱東京UFJ銀行」「セブン銀行」のカードローンの保証会社を担っています(これ以外の銀行カードローンの保証も担当しています)

つまり「三菱東京UFJ銀行」に申込を行った情報は「アコム」に蓄積され、「セブン銀行」での申込でもその情報が影響を与えることになります。

当然、万が一「三菱東京UFJ銀行」で不合格となると、「セブン銀行」でも不合格となる可能性が高いことになります。また、直接「アコム」に申し込んだ場合も同様です。

銀行カードローンの申込では、必ず保証会社の存在を認識しておくようにしましょう!

カードローン審査落ちの理由

以上を踏まえて、カードローン審査落ちの主な理由を考えてみましょう!

①カードローン商品の申込要件を満たしていない

カードローンの商品概要には、申込可能な要件が提示されています。その要件をそもそも満たしていない場合は、審査に合格できません。よく提示されている要件には以下のようなものがあります。

〇年齢〇〇歳~△△歳

申込者本人の年齢だけはどうしようもありません。
必ず本人確認資料(運転免許証や健康保険証など)で確認されます。

〇年収〇〇万円以上

申込に年収条件が提示されている商品もあります。
年収も年収確認資料により確認されますので、偽っても仕方ありません。

〇安定した収入

ほとんどのカードローン申込条件として挙げらているのが、この「安定した収入」です。
安定した収入の基準が各社異なっていますので、非常に難しいところでしょう。
借入金額に応じた収入、十分返済できるだけの収入が無ければ審査でも不合格となります。

②在籍確認が取れない

「在籍確認」とは申込者が申込内容に記載された勤務先に勤務していることを確認する作業です。通常は、勤務先に電話をかけることで行われますが、この在籍確認が取れなければ審査に不合格となります。
勤務先によっては電話受付可能な時間帯や、そもそも外部からの不明電話を受付しない先もあるかもしれませんので注意が必要です。

③個人信用情報に事故情報が記録されている

審査でも大きな影響を与えるのが個人信用情報です。
特に過去の事故情報か記録されていると、審査では致命傷となります。

④他社の借入件数が多すぎる

カードローン審査では他社借入件数が多すぎると不利になります。
たとえ借入金額自体がそれほどでなくても、借入件数が多い場合は、それだけ信用力が少ないと判断されます。

A社で100万円を借入している方
B社で50万円、C社で30万円、D社で20万円を借入している方

この2者を比較した場合、後者の方が信用力が低いと判断されるのです。
後者の方は信用力が低いため、1社で100万円を借入できないとみなされるのです。
その結果、新規申込を行った場合、審査でも非常に厳しく判断されてしまいます。

⑤他社の借入金額が多すぎる

当然、他社借入件数以前に他社借入金額が多ければ審査でも不合格となります。
貸金業者は総量規制の影響で、総額貸付を年収の3分の1を超えることができません。
この総量規制の枠を超える申込、もしくはギリギリの申込を行うと、審査でも不合格となります。

銀行カードローンは法律上は総量規制の対象外です。
しかし2017年5月以降、自主規制により年収の3分の1を超える貸出を制限する銀行が増えています。
年収の3分の1以上の借入は、それだけ返済負担が大きいということなのです。

⑥勤続年数が短い

勤続年数は、今後の収入安定度に影響します。勤続年数が短いということは、それだけすぐに転職を行う可能性が高いと判断されます。
転職により収入が激減するかもしれないと思われると、審査では合格することはできません。最低でも1年以上、同じ勤務先に努めている実績が無いと審査合格は難しいでしょう。

⑦収入と支出のバランスが明らかに取れていない

収入に対して支出が多ければ、当然新規借入を行ってもすぐに返済不能となる危険が伴います。

子供の数が多く、生活費や教育費の支出が多い
高額の住宅ローンが収入を圧迫している
クレジットカードのリボ払いが毎月多額に及んでいる

収入と支出のバランスが疑われると、審査でも不合格となります。

⑧短期間で信用情報照会履歴が記録されている

他社で短期間にいくつも申込を行うと、その実績が照会となって個人信用情報に記録されます。
いわゆる「申込ブラック」といわれる状況では、審査でも不合格となります。

  • きっとお金に困っているのだろう
  • 一度にたくさん借りて逃げてしまうのでは

このような疑念を持たれる状況では、もはや審査に合格できる可能性はありません。

審査に不合格とならないためにカードローン審査に不合格となるには、必ず理由があります。そしてその理由は、必ず自らに帰することなのです。
その理由を正確に把握して、解決することが、審査に合格できる一番の近道です。

しかしカードローン審査は、受けてみなければ結果がわかりません。
残念ながら審査に不合格となってしまった方は、これまでに説明したような状況に自らが陥っていないかどうか、再度確認してみましょう。

最後にできるだけ審査に不合格とならないように注意する点を考えてみましょう。

カードローンで審査落ちしない6つのポイント

①申込に虚偽の申告をしない

住所や連絡先
勤務先
収入
他社の借入金額、借入件数

これらの内容を嘘をついて申込を行う方も、意外と多くおられます。どうしても借りたいという気持ちが強いためでしょうか。
しかしこのような嘘は必ずばれることになります。
申込を受付した金融機関は、各種資料によりこれらの内容を照らし合わせて確認します。
また仮に確認資料が無くても、素人がついた嘘を見抜く能力を金融機関側は備えています。

あなたは嘘をつく方を信用できるでしょうか。
嘘をつく方を信用してお金を貸すような金融機関は、通常存在しません。
たとえ嘘をつかなくても合格できるような内容であっても、一つの嘘で信用を一気に落としてしまう結果ともなりかねません。

②高額申込を避ける

自身の収入に応じた適正な申込金額でなければ、審査でも厳しい結果となります。その目安は、やはり「年収の3分の1」という総量規制の制限金額となるでしょう。この点を考慮して、特に初回の申込は一度に高額の申込を避けるほうが賢明かもしれません。

③短期間に複数の申込を行わない

何度か説明しましたが、短期間の複数の申込が審査に悪影響を与えることになります。
どうしても借りたい、審査に合格できるか不安、といった気持ちは理解できますが、申込を続けて行なうことは避けましょう。

④在籍確認を確実に

カードローン審査では在籍確認が行われます。そして一般的には在籍確認は、審査の最終段階で行われます。
勤務先に電話をしてまで、不合格とする理由がないためです。在籍確認が行われれば、ほぼ審査に合格できたと考えてよいでしょう。

逆に在籍確認が取れなければ、せっかく属性などの審査に合格できても、最終的に不合格となってしまいます。
勤務先が不明電話を受付しない、受付時間帯が決まっている、という場合は、あらかじめ金融機関担当者に相談しておくようにしましょう。

⑤個人信用情報を開示請求してみる

カードローン審査では個人信用情報が大きなポイントとなります。その内容に不安を覚える方は、あらかじめ自分の信用情報を開示請求してみましょう。

開示請求の方法などは、各信用情報機関のホームページなどに紹介されています。その方法や費用なども異なりますので、確認の上手続きを行うようにしましょう。

開示された情報では、以下の4点を確認してみましょう。

  • 金融事故の有無
  • 他社の借入件数、借入金額
  • 他社への申込記録
  • 支払遅延の記録

⑥他社借入件数を減らしてみる

他社借入件数が多い方は、その件数を減らすことができないか検討してみましょう。
借入残高の少ない借入を完済するか、複数の借入をまとめることができないか考えてみましょう。
金融各社では「おまとめローン」などを商品化していますので、上手に利用してみましょう。

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