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消費者金融でお金を借りるときの必要書類は?

 2017/12/24 消費者金融   751 Views

消費者金融で借り入れをするとき、必要になる書類は基本的には「本人確認書類だけ」となっています。申し込みに準備が少ないこと、それもまた消費者金融の大きな特徴です。

認められている本人確認書類

借入金額が50万円、100万円を超えるようなものでなければ、消費者金融に申し込みをするときに必要な書類は本人確認書類のみとなっています。

本人確認書類として認められているのは、運転免許証です。

運転免許証の交付を受けていない時には、保険証かパスポートが本人確認書類となります。

運転免許証がない場合、保険証orパスポート

消費者金融は、申し込み時に用意する書類が少ないため「気軽なキャッシング」とも呼ばれているのは、その理由です。

※厳密には各消費者金融によって認められている本人確認書類が異なります。

プロミスの本人確認書類

プロミスでは申し込み方法によって本人確認書類が異なります。

WEB契約

運転免許証

運転免許証をお持ちでない場合はパスポートまたは健康保険証+1点(住民票など)

郵送契約

運転免許証

運転免許証をお持ちでない場合は健康保険証またはパスポート

店頭窓口、自動契約機契約

運転免許証
運転免許証をお持ちでない場合はパスポートまたは健康保険証+1点(住民票など)
本人確認書類の住所と現住所が違う場合以下のいずれかの書類(発行日から6ヶ月以内のもの)

  • 国税または地方税の領収書、もしくは納税証明書
  • 社会保険料の領収書
  • 公共料金の領収書(電力会社、水道局、ガス会社、NHK発行のもの)
  • 住民票の写しまたは住民票の記載事項証明書

アコムの本人確認書類

運転免許証
運転免許証をお持ちでない場合は個人番号カードや健康保険証等
本人確認書類の住所と現住所が違う場合以下のいずれかの書類(発行日から6ヶ月以内のもの)

  • 住民票
  • 公共料金の領収書(電気、ガス、水道、固定電話、NHKのいずれか1つ)※携帯電話の領収書は不可
  • 納税証明書

SMBCモビットの本人確認書類

運転免許証
運転免許証をお持ちでない場合は健康保険証かパスポート

レイクの本人確認書類

運転免許証
運転免許証をお持ちでない場合は健康保険証、パスポート、マイナンバーカード
※自動契約機で健康保険証を用意する場合には公共料金の領収書(都市ガス・電気・水道・固定電話(NTT・NHK)、住民票の写し、印鑑登録証明書いずれか1点
※外国籍の方は在留カードまたは特別永住者証明書

住民基本台帳カードは身分証明書だけれど?

住民基本台帳カード(住基カード)には

  • 住所
  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住民票コード

などが記録されたICカードです。
希望をすれば写真付が発行されますが、写真つきの住民基本台帳カードに限っては身分証明書としても利用ができます。

ただし、マイナンバーの個人番号カードが交付されたため、2015年いっぱいで住民基本台帳カードは発行を終了しています。

現在ほとんどの方がマイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちでしょう。
消費者金融や銀行カードローンで証明書類となりえるマイナンバーカードとは写真付のものをさしています。通知カードは番号がわかるだけのものとなりますので身分証明として使用はできません。

住民基本台帳カードが、マイナンバーカードになった。

となると、身分証明書類に住民基本台帳カードが可能であると考えられますが実は答えは「NO」です。現在の身分証明書として金融機関では対象としていないため使用することはできません。

総量規制で決められた必要書類

消費者金融は貸金業であり、貸金業法に基づいた運営を行っています。

貸金業法には総量規制があります。

消費者金融で借り入れをするときには、総量規制に従って収入証明書類を提出しなければならないラインが決められています。

総量規制とは
2010年に施行されたばかりの新しい法律です。

貸金業法が改正されたことによって新たに作られた総量規制は、私たち利用者にとって身近な法律であり知っておかなければならない法律でもあります。

社会問題にもなった多重債務を覚えているでしょうか?

個人が複数の貸金業から借入をすることによって返済が困難な状況に陥ってしまう状態を
多重債務といいます。

もちろん借り入れをし過ぎてしまった個人にも大きな問題はあります。

しかし、貸した消費者金融にも大きな問題はありました。

返済能力を超えた過剰貸し付けです。

消費者金融から個人が借り入れる金額を抑え、さらに消費者金融が個人に貸し付ける金額を制限する、それが総量規制です。

「貸金業から個人が借り入れる金額の上限は年収の3分の1まで」
と決められています。

消費者金融に申し込みをしたとき、少額であれば総量規制に抵触する心配は少ないものです。

しかし、金額が大きくなればなるほどその可能性が出てきます。

総量規制では一定の借り入れ金額に達した場合には、収入証明書類の提出を必要としています。

  • 1社からの借り入れ金額、借入希望額が50万円を超える場合
  • 貸金業全体からの借り入れ金額が100万円を超える場合

この時、収入証明書類が必要になります。個人信用情報機関に照会して他社からの借り入れ金額を確認しているため、確実に求められる書類となっています。

プロミス
以下のいずれか1点

  • 源泉徴収票(最新のもの)
  • 確定申告書(最新のもの)
  • 給与明細書(直近2ヶ月+1年分の賞与明細書)

アコム
以下のいずれか1点

  • 源泉徴収票(最新年度分)
  • 給与明細書(直近1か月分)
  • 市民税、県民税額決定通知書(最新年度のもの)
  • 所得証明書(最新年度のもの)

SMBCモビット
以下のいずれか1点

  • 源泉徴収票の写し
  • 税額通知書の写し
  • 所得証明書の写し
  • 確定申告書の写し
  • 給与明細書の写し

レイク
レイクは収入証明書が必要になります。

  • 源泉徴収票(直近分)
  • 住民税決定通知書、納税通知書(直近分)
  • 所得(課税)証明書(直近分)

新規申込みだけではありません。
「借入残高が10万円以上ある場合には、3か月に一度個人信用情報機関に照会すること」が決められています。そこで他社からの借り入れ金額が増え、100万円を超すようであれば収入証明書類の提出が必要となります。

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