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会社に在籍確認や電話連絡なしで借りれるカードローンは?

 2017/12/24 お金を借りる方法   2,590 Views

消費者金融だけではなく、カードローンの契約には必ず勤務先への電話があり在籍確認をしなくてはなりません。勤める会社に在籍確認の電話があることを不安に感じている方もいるでしょう。

しかし、職場の連絡を避ける方法が実はあります。

職場への在籍確認の電話連絡を避ける方法

消費者金融やカードローンの在籍確認はすべての場合に行われるということでもありません。それぞれ対応が異なります。例えば、「即日融資」を希望して申し込みをしても、休日などで在籍確認が行えない場合などの対処方法も用意されています。

プロミス
最短1時間

電話での在籍確認に対してご要望がある場合、申込完了後すぐにご相談ください

SMBCモビット
モビット

WEB完結で在籍確認を書類で行うことができる
社会保険証か組合保険証、直近1か月分の給与明細書を提出

アコム

在籍確認は必須
ただし契約後の在籍確認に変えるなど臨機応変に対応がある

消費者金融によって在籍確認の対応が異なります。収入を得ているという証明が必要になるのか、それとも在籍していることに重点を置くのかという違いです。しかし、いずれの場合でも確実な確認が必要になるため、会社の名刺だけでは在籍確認にはなりません。

申し込みをすると自動的に審査が始まるため、申し込み前に電話などで在籍確認について相談をするとよいでしょう。

なぜ在籍確認の電話があるのか?

申込書には勤務先の詳細を入力しなくてはなりません。その項目は非常に多く、例えばプロミスでは勤務先情報だけでもこのようになっています。

  • 勤務先名
  • 勤務先郵便番号
  • 勤務先住所
  • 所属部署
  • 電話番号
  • 社員数
  • 雇用形態
  • 最終学歴
  • 入社年月
  • 年収
  • 業種
  • 職種
  • 健康保険証の種類

ここまで細かな情報を申告しなくてはなりません。なぜ、勤務先情報をここまで細かくしておきながら、勤務先に在籍確認の電話をしなくてはならないのでしょうか?

現在の消費者金融は申し込み方法の基本がインターネットです。もちろん一昔前の対面申し込みであっても在籍確認はありましたが、本人の所在を確認するための方法として、在籍確認は欠かすことができないものとなりました。

また、融資をするかどうかを判断するための審査では、返済能力が重要です。つまり融資をした金額が返済できるだけの能力があるかどうかです。返済をするためには収入が必要であり、収入を得るためには勤務していることが必要です。

間違いのない返済のためにも申込書に入力された自己申告だけを鵜呑みにするのではなく、「在籍確認を行う必要がある」ということです。

在籍確認の流れ

申し込みをすると審査が開始されます。在籍確認は審査の一環として行われているため、通常は審査時間帯に在籍確認が行われています。

審査時間は最短30分という消費者金融が多いため、申し込み完了から30分以内で在籍確認がある と考えてよいでしょう。

在籍確認の電話では、消費者金融名を名乗ることはありません。そもそも、貸金業法では第三者に債務の事実を伝えることを禁止しています。

消費者金融名を名乗り申込者を指定したのでは、債務のための電話であることを告げるようなものです。そのため消費者金融では在籍確認を行う担当者が個人名を使って電話をすることとなります。

インターネット申し込みで、勤務先から申し込み手続きを行ったとなれば在籍確認時に電話を受け取ることもできるでしょう。しかし、自動契約機や店頭窓口など、本人不在の時間に在籍確認が行われることが多いものです。

本人不在でも全く問題はありません。
在籍していることさえ確認できれば完了です。

「只今席を外しております。」
「折り返しお電話をいたします。」
「本日休暇を頂戴しております。」

これらの回答で構いません。
本人がその勤務先に在籍していることが十分にわかる返答内容です。

アリバイ会社を在籍確認に使ってはいけない理由

在籍確認を不安に感じる気持ちはわかります。確かに携帯電話を一人一台以上持っているとされるこの時代で、勤務先に個人名で個人宛の電話がかかってくることなどそうそうあることではありません。

自分が電話を直接受けられればまだいいでしょう。もし同僚が出たら?上司が出たら?

その不安を払拭できるのがアリバイ会社といわれています。
しかしアリバイ会社を使ってはいけません。

アリバイ会社とは
いわゆるペーパーカンパニーです。実際には勤務していませんが、働いているかのように装ってくれる会社です。「書類を発行」「電話応対」などを行っています。

発行される書類は源泉徴収票や給与明細書など。
源泉徴収票を作成することは文書偽造に当たるのではないかと思われるかもしれませんが、実はアリバイ会社には作成権限があります。
その理由は源泉徴収票や給与明細書は公文書ではなく私文書であるためです。

アリバイ会社は無料ではありません。登録費用として5千円~1万円ほど。その後のサービス料金として期間によって料金は変わりますが、1ヶ月で5千円ほどです。

アリバイ会社の需要

カードローンの在籍確認や収入証明書類の発行のためだけではなく、さまざまなケースでアリバイ会社が利用されています。

  • 風俗や水商売で働いており家族には知られたくない方
  • 保育園の入園手続きのため
  • ローンの在籍確認

勤務先を家族に知られたくないためアリバイ会社を伝えて万が一に供えるという使い方が最も多いようです。
また待機児童問題もあり、保育園に入れなければ働けない、働かなければ保育園に入れられないという悪循環の中で苦渋の選択肢としてアリバイ会社を利用する方もいます。
もっとも悪質なのはカードローンの審査に必要な在籍確認のために利用するというものです。

アリバイ会社を使ってはいけない理由

アリバイ会社を使ったことで、罪に問われた事件があります。
在籍確認のためにアリバイ会社を利用した札幌市の無職の女性。それだけではなく課税証明書も発行してもらいローンを組みました。
それによって虚偽答弁で逮捕されたというもの。

アリバイ会社の利用はリスクが高すぎます。
もちろんカードローン会社への詐欺行為に当たります。

危険な方法を選択するよりも、在籍確認を書類で行うSMBCモビットが安全な方法になるでしょう。

もしアリバイ会社を利用したい理由が「勤務先に電話がかかってくることが不安」なのではなく、そもそも働いていないという理由の場合。
カードローンに申し込みをすることはやめましょう。

低所得者世帯への貸付を自治体が行っています。生活福祉資金貸付制度などの利用を検討しましょう。

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