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ニートはお金を借りることはできるのか!?

 2018/01/24 お金を借りる方法   493 Views

「ニート」という言葉が広く使われるようになったのは2004年ころ。もともとはイギリスで使われていた言葉が日本でも使われるようになりました。

15歳から34歳までの、家事もしない、学校にも行かない、仕事もしない、さらに仕事に就くための勉強もしていない状態の人を指す言葉だそうです。厚生労働省でもニートという言葉を頻繁に出していますのでもはや日本で周知されている言葉なのでしょう。

アコム、レイク、プロミス・・・ニートでも借りれる?

まずは結論、消費者金融からニートは借りることができません。
その理由はもちろん「返済能力がない」から。

消費者金融や銀行カードローンで求められる申込者の条件を確認してみましょう。

これら2つは絶対条件です。安定した収入がつまり返済能力になります。

そのほか審査で調べられることも2つあります。

  • 他者からの借り入れ状況
  • これまでの信用情報

つまり信用力です。

貸した以上は返してもらわなければならない、さらにいえば利息をつけて返してもらわなければならない。
金融機関にとって利息が収益になるものであり、そもそも貸した分も返ってこないのであればマイナスになります。

確実に返済ができるかどうかを調べること、それが審査になります。そのため、無職であるニートでは審査に通ることはできません。

大手消費者金融の公式ホームページには匿名で利用ができる無料の簡易診断があります。その場で簡易ではありますが申し込みができるかどうかの診断結果がわかるもの。
どこの誰かを特定することはありませんので試してみるとよいでしょう。

ニートはダメだけど、フリーターなら借りられる

ニートとフリーターは混同しがちです。非正規労働者に分類されるニート、フリーターですが実際に収入が歩かないかとしてみてみるとフリーターは無職ではありません。

それではニートとフリーターはどのような特徴があるのかを見てみましょう。

ニート フリーター
非正規労働者 非正規労働者
無職 アルバイトなどによる収入がある
働ける状態にありながら働かない 働く意思があるが正社員ではない
社会とのかかわりを避けている 社会とのかかわりがある

審査で最重要となるのが無職か収入があるかということです。

収入の高い低いは融資額に影響するものであり、まずは収入があるかどうかが重要です。
そのためフリーターでもアルバイト収入で毎月安定しているのであれば審査に通る可能性は非常に高くなっています。

ニートは審査に通ることはありませんが、アルバイト収入があれば可能です!

無職だけどお金借りたい!派遣登録はダメ?

カードローンの審査では属性スコアリングというものがあります。
申込書に入力した内容を元に採点方式で評価をするもの。
そのなかで職種に関する項目もあります。

公務員や上場企業の正社員が最も評価が高く、アルバイト・パートは評価が低く、無職は評価が0です。
一方、派遣社員はアルバイト・パートよりもいくらか高い評価となっています。

派遣社員登録の事実だけで審査に通る?

一昔前の「ニートが審査に通る裏技」として広まっていたのが、派遣会社に登録だけをしてカードローンの申し込みをするというもの。
在籍確認は派遣先に行われるのではなく、実際の給料を支払う派遣元にカードローン会社から電話がかかってくるため在籍は確認できます。
それがニートが審査に通る裏技として使われてきました。

しかし現在では派遣登録の事実だけで審査に通ることは難しくなっています。これから収入を得る予定、つまり見込み収入として審査に通っていたのは一昔前のこと。
現在は正社員として内定をしていたとしても実際に働いてなければ無職と同等となっています。

そのため派遣登録だけでニートが審査に通るというのは非常に難しい技です。

こちらで「裏技で派遣登録だけをして審査に通るのか」を解説しています。

派遣登録だけでお金を借りる裏技!?

ニートは、今すぐお金を借りることは無理?

家族の承諾を得ていればできるのがクレジットカードの家族カードを使ったキャッシングです。
本会員となるのがクレジットカードに申し込みをした本人です安定した収入のある方でなければ審査に通ることはできません。
家族カードとは、主契約者である本会員の家族が利用できるクレジットカード。キャッシング機能が付帯しているカードもあります。

銀行カードローンでも、大手消費者金融、中小消費者金融であればニートは無職となるため審査に通ることはできません。

唯一、家族の承諾を得ていればクレジットカードの家族カードを使ってキャッシングができるでしょう。

国の貸付に頼る方法

生活福祉資金貸付制度というものがあります。各自治体の社会福祉協議会が窓口となっています。
生活困窮者を支援する貸付であり、対象となるのは低所得者世帯、障碍者世帯、高齢者世帯です。

申し込みをして審査があり、実際に貸付が実行されるまでには短くとも2週間程度がかかりますが、生活再建のための貸付として利用されています。

借りずに働けばよい、と簡単に言う人もいるでしょう。しかし、就職活動をするにも、生活を立て直すためにもお金が必要になることはあるでしょう。

生活福祉資金貸付制度は簡単な審査ではなく、民生委員との面談や今後の生活再建計画も話し合う必要があります。貸付を受けるまでには時間がかかりますが自治体が行っている生活を再建するための支援貸付です。

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