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過払い金はおまとめや借り換え前の大事なチェック

 2018/01/26 債務整理   276 Views

債務整理のひとつに数えられていますが、ほかの債務整理とはちょっと異なる過払い金請求。一時はテレビのCMで見ない日はないほどでした。まだまだ過払い金を請求していない人がいるといいます。

特に複数の借り入れをおまとめするおまとめローンや借り換えの時には過払い金は自分でチェックしなければなりません。

あなたは過払い金発生していませんか?

過払い金とは

過剰に払いすぎた利息、それが過払い金です。利息の払い過ぎとはどういうことでしょうか。

利息制限法と出資法が整い、貸金業法が改正され、私たちが安心して「法律に基づいた適正な金利」でカードローンの利用ができるようになったのはここ8年ほどのこと。

それ以前には利息制限法は変わらずあったものの、消費者金融側への罰則が緩かったがために利息制限法以上の金利で貸付を行っていたというもの。
緩かった罰則の範囲がグレーゾーンと呼ばれるもの。

当然、罰則が緩いからといって、法律で決められた以上の金利を設定したよい理由にはなりません。

例えば利息制限法では

元金 利息制限法の上限金利
10万円未満 20.00%
10万円以上100万円未満 18.00%
100万円以上 15.00%

このように決められています。しかし当時の出資法は29.2%。
出資法を越えると消費者金融に対しての罰則がありましたが、当時は利息制限法以上でも出資法の範囲内であれば別段罰則はありませんでした。これが緩かった罰則です。

50万円を借りたときには利息制限法では際上限の金利だったとしても18.0%です。
しかし法改正前には29.2%までが暗黙に許されていました。
ということは、11.2%分余計に金利を支払っていたことになります。

そこで利息制限法の金利で計算をしなおし、余分に支払っていた金額が「過払い金」です。
過剰に払っていたお金、ということです。

中小消費者金融だけではありません。大手消費者金融も当時はグレーゾーン金利を悪用して余計な利息を加算していました。

自分には過払い金が発生しているか?

キャッシングをしている方すべてが過払い金が発生しているわけではありません。
本来支払う必要のなかった利息、これが発生しているかどうかは厳密には「引きなおし計算」をして調べなければなりませんが、そのためには弁護士に相談をするのが一番です。

ただし、自分に過払い金が発生しているかどうかを調べる簡単な方法があります。

過払い金が発生している目安

  1. 2008年12月以前に消費者金融から借り入れをしていたことがある
  2. 完済してから10年以内の借金がある
過払い金は完済後10年以内であれば請求ができます。

過払い金が発生しているかどうかは弁護士に引きなおし計算(過払い金が発生しているのか、発生していればそれがいくらになるのか)をしてもらうのが一番です。
過払い金返還請求は弁護士業界でも大きなビジネスとなるほど多くの人が過払い金に苦しんでいました。
引きなおし計算等の見積もりが無料になっている弁護士も多くあります。

消費者金融各社の過払い金返還率

消費者金融への過払い金請求はすべてがうまくいくわけではありません。

例えば過払い金が100万円だったとしても、100万円が返されるわけではなく消費者金融から金額の和解案が出されます。つまり満額を返すつもりはないということです。

弁護士に依頼してもなお返還率は100%となることはありません。裁判まで行って初めて返還率100%となりますが、裁判費用を差し引くと結局は80%くらいになってしまったというのはよくあることです。

消費者金融各社の過払い金返還率があります。また、過払い金がいつ戻るのかも気になるところでしょう。

消費者金融名  和解金提示額  返還までの期間
アコム 30%~70% 2ヶ月
プロミス 40%~70% 2週間~1ヶ月
アイフル 30%~60% 3ヶ月~6ヶ月

大手でも和解金として提示してくるのは満額ではありません。さらに時間がかかることもわかります。

これを弁護士に相談することで過払い金返還率80%~90%にすることが可能です。弁護士費用を差し引いても損をすることは少なく、今では過払い金請求の引きなおし計算が無料となっている弁護士事務所も多いため事前に損となるのか得となるのかを確認できます。

過払い金請求をするデメリットもある

実は過剰に払いすぎていた利息を取り戻す過払い金請求にもデメリットがあります。払いすぎたお金を返してもらうことにどんなデメリットがあるのでしょうか。

  1. 過払い金請求は1度だけ
  2. 過払い金請求を行った業者からは借り入れができなくなる
  3. 過払い金の満額が返還されるわけではない

過払い金請求を行えるのは「1事業者に対して1度のみ」です。

また、ブラックとして扱われることになるのだと推測されていますが、例えA社で過払い金返還請求を粉宇土A社からの今後の借り入れは審査に通らないという傾向があります。

もうひとつ、最大の危険性があります。それは

過払い金請求をして過払い金があり借金を相殺できた場合には問題ありませんが、過払い金でも借金を相殺しきれずに借入残高が残った場合には債務整理として扱われ「ブラック」になるということ。

だからこそ弁護士に過払い金の引きなおし計算をしてもらいメリットがあるのか、デメリットになるのかを調べる必要があります。

 

saimuseiri

おまとめローン前に過払い金のチェック

大手消費者金融では借金の一本化ができるおまとめローンを商品として用意しています。
ただしおまとめをする前には過払い金返還請求は自分で行わなくてはなりません。

例えば大手消費者金融Aからの借り入れを含めたおまとめを、同じくAで行う場合。
過払い金を自動で返してくれるわけでも、差し引いてくれるわけでもありません。

消費者金融の公式ホームページでも過払い金の確認は自分で行うようにと一文が記載されています。

過払い金返還請求は弁護士に任せる!

自分で過払い金返還請求をすることもできます。しかし危険すぎるというのが正直なところ。

過払い金を消費者金融に請求する流れを確認してみましょう。

①引きなおし計算

消費者金融から取引履歴を開示してもらいます。その内容を元にして利息制限法の法定金利に引きなおして計算を行い、過払い金がいくらあるのかを計算します。

※開示請求がすでに個人で行うには簡単ではありません。

②貸金業者と交渉

消費者金融に対して過払い金変換請求書を発送、そして電話もしくは初演で返還交渉を開始します。

この交渉で決められるのは金額と返還日です。

③合意書の取り交わし

過払い金に納得ができれば合意書を取り交わします。多くの場合本来の過払い金の8割から9割が相場となっています。

この金額に納得ができなかった場合には裁判を起こすしかありません。

④過払い金の返還

指定の銀行口座に過払い金が返還されます。

過払い金返還請求は時間がかかります。半年程度は見守らなければならないことも多く個人で行うことは時間も労力もそして知識も必要です。

さまざまな弁護士事務所で過払い金返還請求の見積もりと相談を無料で行っていますので比べてみるとよいでしょう。

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