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誰にでもわかる総量規制と対象外の違い

お金に関する豆知識   138 Views

消費者金融や銀行カードローンなど、お金を借りようといろいろ検索してみるとよく目にするのが「総量規制」という言葉。総量規制の対象であるとか、対象外であるとか。

消費者金融からお金を借りるときには総量規制は避けて通れない法律です。かといって銀行カードローンなら関係ないということでもありません。お金を借りるとき、総量規制は覚えておかなければならない法律です。

借入れが年収の3分の1までに制限される総量規制とは

総量規制が施行されたのは2010年のこと。今から8年前のことですが、当時は貸金業法改正も重なり大きな話題となりました。

貸金業法の改正によって大きく変わったのはこちらの4つ。

  • 金利の適正化(利息制限法と出資法の見直し)
  • 消費者金融など貸金業者の適正化(自主規制の見直しと行為規制を強化)
  • 過剰貸付の抑制(総量規制で借入れを制限)
  • 闇金対策の強化(刑事罰が5年から10年に引き上げ)

多重債務が社会問題となり貸金業法が大きく変わりました。その中でも私たちがお金を借りる額に制限が設けられたのが総量規制です。

総量規制とは

貸金業法の改正によって定められたのが総量規制です。それまでは個人の借入額に制限は設けられていませんでしたが、総量規制では、

個人が貸金業者全体から借り入れができる上限を年収の3分の1

と制限しました。

つまり、年収が300万円であれば貸金業者から借り入れができる上限は100万円までです。

貸金業者に含まれているのはリース会社が非常に多くありますが、実際に私たちがキャッシングとして利用するときには消費者金融とクレジットカードのキャッシング枠がその対象になります。

審査では貸金業者側が個人信用情報機関に申込者の情報を照会し、他社からの借入額を調査します。もちろん収入がわからなければ年収の3分の1に該当するかどうかがわかりません。そのため、一定額以上の借り入れ担ったときには収入証明書類を貸金業者に提出して年収の3分の1に抑えられていることを証明します。

この一定額とは、こちらです。

  • 1社からの借入額、もしくは借り入れを希望する額が50万円を超える場合
  • すべての貸金業者からの借入額、もしくは今回希望する額を加えると100万円を超える場合

収入を証明して年収の3分の1以内であることを証明しなければこれ以上の額を借りることはできません。

実際の借入残高ではなく、この対象となるのは融資限度額です。

完済したけれどもキャッシングカードは持っている(契約続行中)であれば、それも総量規制の対象としてカウントされるため利用していない場合には解約するなど検討しましょう。

総量規制以上の貸付をするとどうなるの

例えば申込書に記入する際に自己申告となる収入を多めに書いてしまい、実際に収入証明書類提出のタイミングで総量規制で制限されている以上の借り入れをしていることが判明してしまった。

または、収入が減って、以前の年収であれば総量規制の範囲内だったけれども現在は総量規制の上限を超えてしまったというケースもあります。

総量規制という法律で決められた以上の額を借りた、もしくは貸付があったとなればどうなるのでしょうか。

利用者は・・・

一括返済は必要ありません。ただし、総量規制以上の借り入れはできないため、それ以上の借り入れはできません。
業者は・・・

行政処分となります。

  • 営業停止(改善策が金融庁に認められない限り解除できない)
  • 貸金業者登録の取り消し(取り消された後は無許可となるため営業ができない)
  • 罰金(2年以下の懲役または300万円以下の罰金)

いずれも重い行政処分です。そのため、たとえ「審査が甘い」とされる業者であっても総量規制以上を貸し付けることはありません。業者側にとってリスクが大きすぎます。

総量規制ギリギリまで借りられるわけではない

年収が300万円なら、無条件で100万円まで借りられるということではありません。総量規制による制限はあくまでも「上限」です。

消費者金融に申し込みをすると審査が行われますが、現在の収入や支出状況、他社からの借り入れ状況やこれまでの債務状況などを調査した上で、融資額が決定します。

総量規制の対象になる借入とならない借入

実は消費者金融からの借り入れすべてが総量規制の対象になるわけではありません。現在の借り入れ状況から、いくら借り入れが可能になるかを事前に確認するためにも対象になる借り入れ、対象外の借り入れも覚えておきましょう。

総量規制の対象となる借入

貸金業者からの借り入れのうち、「キャッシング」となるものが対象になると覚えておきましょう。

正確には「個人向け貸付」です。

消費者金融での貸付にもさまざまな種類があります。

  • 法人向け貸付(ビジネスローンなど)
  • 法人むけ保証(銀行融資などの保証会社として)
  • 個人向け貸付(通常のキャッシング)
  • 個人向け保証(銀行カードローンなどの保証会社として)

消費者金融での借り入れの中でも個人向け貸付となる一般的なキャッシングが総量規制の対象になります。

またクレジットカードでのキャッシングも貸金業となるため総量規制の対象です。

近年利用者が増えてきたソーシャルレンディングも貸金業者に分類されます。

総量規制対象外の借入

貸金業者に対する法律のため、対象は貸金業者です。私たちが普段「お金を借りる」として利用するのは消費者金融やクレジットカードでのキャッシングが対象になりますが、クレジットカードでのショッピングは対象ではありません。

  • 銀行カードローン
  • 住宅ローン
  • 教育ローン
  • 自動車ローン
  • 奨学金

などは総量規制の対象ではありません。

消費者金融でも総量規制の例外となる借入がある

総量規制から除外されるもの、例外となるものがあります。

除外

  • 不動産購入または不動産に改良のための貸付
  • 自動車購入時の自動車担保貸付
  • 高額医療費の貸付
  • 有価証券担保貸付
  • 不動産担保貸付
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
  • 手形の割引
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

例外

  • 顧客に一方的有利となる借り換え(おまとめローン、借り換えローン)
  • 緊急の医療費の貸付
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
  • 配偶者とあわせた年収の3分の1以下の貸付(配偶者貸付)
  • 個人事業者に対する貸付
  • 預金取り扱い金融機関からの貸付を受けるまでのつなぎ資金にかかわる貸付

消費者金融、特に大手ではおまとめ専用ローンを用意しており、総量規制に基づいたローンが用意されています。総量規制の対象ではありませんが、そもそも総量規制に基づいた貸付が行われている以上、おまとめをしても年収の3分の1を超えることはありません。おまとめという目的を絞った専用ローンです。

また、配偶者貸付は本人が専業主婦でも配偶者に安定した収入があることで世帯収入として申し込みができる制度ですが、一般的消費者金融では配偶者貸付を行っていません。あくまでも申込者本人に安定した収入があることが条件となっています。

※総量規制では配偶者貸付が認められていますが、実際に配偶者貸付を行うかどうかは各消費者金融の判断にまかせられています。

総量規制のQ&A

総量規制に関する「よくある質問」をまとめてみました。新しい質問を受けた場合にはその都度更新してまいります。

銀行カードローンの保証会社が消費者金融ですが・・・

銀行カードローンの申し込み条件は「年齢」と「安定した収入」とそして「保証会社による保証を受けられること」があります。

この保証会社は、契約者の返済が滞納した場合に代位弁済を行うものでいわゆる保証人と同じ役割を持っています。銀行カードローンの保証会社は例外なく貸金業者です。アコムやアイフルも保証業務を行っています。

保証会社に保証されることは「個人保証」にあたります。そのため、総量規制の対象ではありません。

年金は収入になりますか?

年金は公的年金でも私的年金でも貸金業法では収入に含まれています。しかし、実際には多くの消費者金融が、年金収入のみの場合には貸付を行っていません。必ず事前に利用したい消費者金融のホームページから確認をしましょう。

年金受給者がお金を借りたいときにご覧ください↓

クレジットカードが総量規制対象か混乱します

クレジットカードは「ショッピング枠」と「キャッシング枠」があります。

ショッピング枠・・・リボ払い、分割払い、ボーナス払いは割賦販売法

キャッシング枠・・・貸金業法

クレジットカードを使ったキャッシングだけが総量規制の対象になります。

中小消費者金融なら総量規制以上もOKですか?

審査が甘いとされる中小消費者金融ですが答えはNOです。中小消費者金融でも総量規制以上の借り入れはできません。

なぜ総量規制ができたのですか

総量規制が施行されたのは実は2006年のこと。その後さまざまな整備がされて完全施行されたのが2010年です。

当時社会問題になっていたのは、過払い金と多重債務でした。個人の借り過ぎを防ぐことが目的とされている総量規制ですが、実際には消費者金融側の過剰貸付を抑制するもの。

総量規制(年収の3分の1)までであれば多重債務に陥らないというわけではありませんが、格段に自己破産者は激減しています。

総量規制対象外でも即日融資ができますか?

総量規制対象外といえば銀行カードローンがあります。少し前までの銀行カードローンであれば最短即日融資は可能でした。しかし、現在の銀行カードローンは即日融資はできません。

今日中にお金が必要な場合など急ぎの時には大手消費者金融が最も確実性が高い借入先です。

すでに総量規制を超えている場合一括返済が必要ですか

収入が減ったなどの理由で、年収の3分の1以上の借り入れとなってしまった場合は新たな借り入れはできませんが、一括返済の必要はありません。

これ以上の借り入れができなくなるというのは、新しい申し込みができない、増額はできないのはもちろんのこと、融資限度額も引き下げとなりカードを使った借り入れもできなくなります。

利用者は借入れがしづらくなったという噂は本当ですか

総量規制があることで審査が厳しくなった、というのはウソではありません。しかし借りづらくなったというのとはちがいます。

例えば初めてのキャッシングで、他社からの借り入れもない状態なら審査は難しいものではありません。総量規制によって審査が厳しいと感じているのは多重債務に足を踏み入れてしまった「あちらこちらから借り入れをしている状態」の人です。

銀行カードローンは総量規制がなくても大きく借りられない

大きな額を借りるならば銀行カードローン、という時代は終わりました。これも銀行カードローンの審査が変わったこととつながっています。

銀行カードローンの審査の仕組みが変わったことも大きなひとつですが、そもそも銀行カードローンの審査が変わったのは「銀行カードローンの過剰貸付」が原因です。そのため銀行カードローンもまた大きな借り入れをすることはできず、消費者金融と同様に年収の3分の1程度が限界であるとされています。

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