月10万もらえる職業訓練受講給付金をわかりやすく解説

職業訓練受講給付金とは

ハローワークの職業訓練を受ける人で、失業保険を現在もらっていない人は生活支援として給付を受けられます。

 

職業訓練受講給付金の審査対象となる方

  • 求職中で、かつ失業保険をもらえない(終了もOK)
  • 本人収入が月8万円以下(給与・年金・仕送り・養育費などの計)
  • 世帯収入が月25万円以下
  • 世帯全体の金融資産(現金・預金・株・投資信託など)が300万円以下
  • 自宅以外の不動産を所有していない
  • 職業訓練日に休まず出席できる
  • 世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
  • 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

 

失業保険をもらっている間に就職できなかった人や、就職先が見つからず卒業した、自営業を廃業した方なども対象です。アルバイト中の方は、週20時間以上働いていたら受給できません。

 

 

職業訓練の内容や日程はハローワークのHPで確認できます。場所によって内容は異なりますが、経理や介護、プログラミング、デザインやネイリストなど様々な科目が選べます。保育サービスがあるケースもあり、意外なほど充実しています。給付金をもらいながら学べるのはありがたいですね。


 

ただ、職業訓練さえ受ければ給付金がもらえる!と、給付金ありきで考えるとちょっと大変なことになりそうです。
職業訓練の受講にあたっては、最終的に受講した内容の職業に就くということが大前提となり、ハローワークとしては求職者の早期就労が給付金の最大の目的です。そのため職業訓練は通常よりもハイペースで授業が進み、仕事に就けるというレベルまで短期間で習得することになります。

 

中途半端な気持ちや、ましてや給付金狙いで受講してしまうと授業についていけなくなり、最終的には詰め込まれたスケジュールで遅刻・欠席が増え、途中から給付金を受け取れなくなる、というケースもあります。絶対にその職業に就くという根気とやる気が必要ですので、安易に受講するのはおすすめできません。

 

そもそも人気の科目は定員オーバーなこともありますし、入校の際に面接や筆記試験が必要な場合があり、そこで落ちてしまうこともあります。その辺りも含め受講する際はよく考え、ハローワークでじっくり相談しながら慎重に決めましょう。

 

きちんと目標をもって求職活動と職業訓練を行い、決められたスケジュールを守り、ハローワークでの指導を全て守れる人が、給付金を最後まで受け取ることができます。

 

支給額はいくらもらえるの?

月10万円のほか職業訓練に通う交通費。場合によっては寄宿手当月1万円も。結果的には職業訓練の選択するコースによって期間が異なるので、給付金の最終受取額も変わってきます。

 

手続きの流れ

  1. ハローワークで求職申込、求職者支援制度の説明を受ける。
  2. 訓練コースを選び、受講申込書などの必要書類を受け取る。
  3. 受講申込みの手続きを行う。同時に給付金の事前審査を申請。その後ハローワークで受付印を押印した受講申込書を訓練実施機関に提出。
  4. 訓練実施機関による選考(面接・筆記等)を受ける。
  5. 訓練実施機関から合格通知が届いたら、訓練開始日前日までにハローワークへ。
  6. ハローワークが「就職支援計画」を作成し、それに基づき支援指示を受ける。
  7. 訓練受講中〜訓練修了後3カ月間は、原則として月に1回、ハローワークが指定する日(指定来所日)に来所し、定期的な職業相談を受ける。給付金の支給申請もこの日に行います。

 

ハローワークが初めての方は、いきなり給付金の申し込みというわけにはいきません。まず、登録して求職活動しているということが大前提になります。窓口で相談しましょう。

 

給付金の支給申請は毎月行いますが、その都度ハローワークによる審査があります。求職活動をしていなかったり訓練を休んだりしてしまうと、給付の打ち切りや訓練の強制退所をさせられることがあります。

 

最初から最後までハローワークで指導されたことをきちんと守る必要がありますので、決定したら気を引き締めて求職活動を続け、休まず職業訓練を受けましょう。

 

アルバイトしながら給付金はもらえる?

アルバイトをしながら給付金をもらって職業訓練を受けることは可能です。
ただし、限度があります。

 

  • 週所定労働時間が20時間未満である
  • 月収8万円以下である

 

これらが条件になります。
週所定労働時間が20時間未満ということは、週4日働いた場合、1日の労働時間は4〜5時間までとなります。ただ、実際は職業訓練での課題なども多く忙しいため、現実的にアルバイトにこれ以上の時間を割くのは困難でしょう。

 

また、「月収8万円以下」の月収には年金・仕送り・養育費など他の収入も含んだ金額です。
月に一度のハローワーク指定来所日に審査がありますので、給与明細等の証明書類を持参して、条件に合っていることを証明しましょう。

 

確定申告は必要?

失業給付金が非課税なため、職業訓練受講給付金も同じく非課税だと思われがちですが、間違いです。雑所得に該当し、確定申告をする必要があります。
ただし、職業訓練のためにかかった交通費などの経費があれば差し引くことができますので、交通費の記録や領収書などを残しておくといいですね。

 

家族の扶養に入っている方は注意が必要です。1月〜12月の1年間で所得金額が38円を超えてしまうと扶養から外れてしまいます。アルバイトをしている方は、その金額も合算しなければなりません。ただし給料は、「給与所得控除」と呼ばれる控除がありますので、1年で収入65万円までなら給与所得は0円と計算されます。

 

1年間の収入が職業訓練受講給付金のみで、30万円程度であれば確定申告の必要はありません。心配な方は、最寄りの税務署で確認してみましょう。

 

職業訓練受講給付金の支給日はいつ?

支給は月に一度、指定口座に振り込みとなりますが、毎月のハローワークの所定来所日に申請してから1週間ほどで入金になります。銀行によって処理日数が異なるため、あくまでも1週間はおおよその目安であり、それ以上かかる場合もあります。

世帯収入でボーナスのあった月はどうなる?

給付金受給の条件のひとつに、世帯収入が月25万円以下であること、というものがあります。ボーナス月に月給と合わせて25万円を超えてしまう場合、その月の給付金は受け取れません。毎月ごとの収入で、その月の受給判断がされます。