国から起業資金を調達するなら日本政策金融公庫を利用する

国からお金を借りる方法(事業資金・起業資金)

終身雇用が危うくなり、変化の早い現代社会において、自分で起業してみたい!という方は少なくないでしょう。

 

業種にもよりますが、新たに事業を始める時には一定の開業創業資金が必要になります。
事務所や店舗の賃料賃借等にかかる不動産取得費、設備費などの初期コストとあわせて、仕入れや人件費などの備品の購入・当面の運転資金などの準備が必要です。

 

莫大な開業資金が必要になりますが、自己資金で足りなければ当然借入ということになります。言うまでもなく利率は低い方がいいですよね。そこでまず検討したいのが、日本政策金融公庫 から借りるという選択です。

 

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は国が100%国が出資している金融機関で、全国に152支店あります。古くは国民生活金融公庫との名称から「国金(こっきん)」、今は「公庫」などと呼ばれ、中小企業等に向けて融資を行っており、政府系の中では、中小企業等に向けた開業資金の創業融資を積極的に行っています。

 

公庫では、平日はもちろん、支店によっては夜間や休日も予約制で創業相談が無料で受けることができ行え、ネット予約も可能です。事業に合わせた融資制度を紹介してもらったり、創業計画書の作成についても担当者に個別にじっくり教えてもらったりできます。

 

また、要件を満たせば、無担保・無保証人で融資が受けられる制度もあります。

 

日本政策金融公庫が行う創業融資制度の概要

事業者向けには多くの融資制度が存在しますが、自分はどの融資が受けられるか?といったことについても窓口で教えてもらえます。ここでは一般的な国民生活事業の普通融資についてご説明します。

 

普通融資(H29.8現在)

利率 0.20%〜2.95%
融資限度額 4,800万円
返済期間 運転資金5年以内、設備資金10年以内

 

担保・保証人の有無などは担当者と相談しながら決めることになりますが、担保なしでの融資は税務申告を2期以上行っている方が対象です。副業としてのスタートもしていなかった脱サラ組にはちょっと難しいです。ただ、状況に応じた融資制度の紹介はしてもらえますので窓口で相談してみましょう。

 

融資実行までの流れ

  1. 窓口で相談し、創業計画書や申込書などの必要書類を提出
  2. 1週間〜10日後に支店で面談・担当者による創業予定地の確認
  3. 約2週間後に結果通知
  4. 融資の契約に関する必要書類を提出
  5. 数日後に口座振り込み

 

実際の振込は、申し込みから約一か月というところになります。
とはい言え、開業に対する計画などがノープランのまま相談に行っても、融資は受けられません。そもそも申し込むまでに時間がかかってしまいます。
起業する!というからには、もちろんそれなりの計画は立っている人がほとんどだと思いますが、コンセプトやターゲット、戦略、資金計画などは、事前に綿密に立てておく方がいいでしょう。これらは面談時に必ずチェックされる点です。

 

まずは気軽に電話で相談、ということもできますので、専用ダイヤルまたは最寄りの支店に気軽に電話してみましょう。

 

日本政策金融公庫の審査は厳しい?

借入の審査は決して甘くはありません。
一生懸命準備をしても落ちてしまう人の方が多いくらいです。

 

  • 自己資金が少なすぎる
  • 事業内容に対して借入額が多すぎる
  • 事業計画があいまい・ずさん
  • その事業に対する自身の経験不足
  • 税金の未納・滞納がある
  • 創業に対する熱意や真剣味がない

 

これらの理由で審査に落ちることはいくらでもあります。書類と面談を通じて、返済できるかどうかをしっかり判断されますので、簡単に審査は通らず、実際の融資率は30〜~40%ほどとも言われています。それでも中には自己資金0で借りられたという強者もいますので、最初から無理だと諦める必要はありません。

 

ちなみに担保があった方が金利は優遇されますが、抵当権設定費用を考慮すると最終的に金利分よりも高くなるケースがあります。そういった細かい話も含め、窓口で相談することができます。

 

なお、創業時にの融資を受けた後は、の審査に通った方で返済実績があり、事業を黒字化していれば追加融資の際は最初よりも比較的緩い審査で通るケースもありますので、今後の事業拡大にもつながります。

 

日本政策金融公庫の審査に落ちたとき時

日本公庫の審査に落ちた!そんな時は地銀も信用金庫の審査も厳しい状況だと思います。でも開業への準備や契約は進んでいて、支払いも目前にせまっている…大ピンチですよね。これは、普通にあり得る事態です。そんな時、どうにか乗り切る方法はあるのでしょうか。

 

親や親戚に借りる、贈与してもらう、保険の解約や株・家財等を売る・・・現金を手にする方法がないわけではありませんが、この方法で十分な資金を調達できる人はそう多くないでしょう。
やはり、多少金利が高くなっても急場をしのぐために他の借入先を探す人がほとんどです。

 

カードローンで開業資金を借りられる?

銀行の通常のカードローンでは、事業用資金として借りることはできません。使途は自由とされていますが、事業性のあるものは除かれているのです。

消費者金融(サラ金)で開業資金は借りられる?

消費者金融の中には、事業用資金の貸出や・ビジネスローンを行っている会社があります。