共済組合の普通貸付は審査が通りやすい理由

なぜ、共済組合の審査は甘いのか?

共済組合の審査は「給与や退職金を担保とした貸付」のため審査に厳しさはありません。

 

銀行や消費者金融などの金融機関とは違って、共済組合は福祉事業団です。
そして、金融機関ではないため「個人信用情報機関に照会できない」審査となっています。

 

個人信用情報機関に照会しないことが、共済組合の審査がゆるいとされている理由です。

 

通常貸付には最も重要な審査項目となるのが個人信用情報機関への照会です。過去の債務にあったトラブルから「返済不可能」と判断しリスクを減らすために審査に通さない、現在の借入件数や借入総額が大きければこれもまた「返済不可能」と判断する。

 

融資をする側は審査で最も重視するのが「回収できないリスクの回避」です。

 

一般的な融資とは審査システムがことなるため、融資というよりは社内貸付に似た独自審査が行われているのだろうと推測されます。

 

貸金業でもないため共済組合の貸付は総量規制の対象ではありません。

 

個人信用情報機関に照会とは

銀行などに融資を申し込むと行われる審査では必ず個人信用情報機関に照会し、過去や現在の債務履歴を確認します。3ヶ月以上の返済の遅延や債務整理などいわゆる「ブラック」と呼ばれる状態にあるかどうかはここでわかります。

 

ブラックになっていれば審査に通ることはありませんが、それだけではなく頻繁な遅延や、現在の借入状況など審査に不利になることもまたここで明らかになります。

 

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共済組合の普通貸付の利用するケース

どんな場合でも共済組合の普通貸付が間違いない、というものではありません。目的や立場などによって普通貸付が望ましい場合とそうではない場合があります。

 

車をローンで購入したいなら

普通貸付はそれほど大きな金額が低金利というものではありません。
例えば車のローンなどの大きなローンを考えている場合にはむしろ民間金融機関の自動車ローンを比較するとよいでしょう。

 

自衛官などに勧められる共済組合の貸付制度

自衛隊員でも銀行や消費者金融から借り入れることはできます。
しかし防衛省でも自衛隊でも、消費者金融などの金融機関からのキャッシングではなく共済組合での貸付を勧めています。

 

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共済組合の種類

普通貸付の審査が共済組合にもあります。
国家公務員が加入する共済組合には大きく3種類があります。

 

  • 国家公務員共済組合
  • 各種地方公務員共済組合
  • 私立学校教職員共済制度

 

さらにそこから細かに分類された共済組合があります。
例えば地方公務員共済組合であればこのようになります。

 

  • 東京都職員共済組合
  • 地方職員共済組合
  • 指定都市職員共済組合
  • 市町村職員共済組合
  • 都市職員共済組合
  • 警察共済組合
  • 公立学校共済組合

 

普通貸付はすべての共済組合で実施しているものではありません。また普通貸付を取り扱っている共済組合でもその内容は異なります。

 

地方公務員共済組合の普通貸付

地方公務員共済組合は、地方職員共済組合団体共済部の貸付事業の一つとして普通貸付を行っています。

 

限度額

200万円まで
※給料月額×6月分の範囲内

償還方法(返済)

毎月償還または毎月とボーナスの併用償還。
※毎月とボーナスの併用は貸付金額120万円以上の場合

 

金利は財政融資資金利率によって決まります。いつも一定の金利ではありませんが、現段階では2.66%です。

 

資金使途

生活上必要なもので臨時的な支出になるもの
物を購入するための費用です。例えばテレビ、外壁塗装などもあります。
※ローンやカードローンの借り換えに使用することはできません。

必要書類

証明書、申告書等
一般的な提出書類になりますが以下の5つはどこの共済組合でも必要になります。
・普通貸付の申込書
・印鑑証明書
・見積書、契約書、請求書等
・借入状況申告書
・貸付確認事項申告書

 

日本郵政共済組合の一般貸付

郵便局員が加入している日本郵政共済組合では普通貸付ではなく一般貸付という名称になっています。

 

限度額 190万円まで
金利 年4.26%
弁済方法(返済) 毎月の給与からの天引き。もしくは月賦弁済とボーナスからの天引き※臨時弁済も可能