ひとり親家庭への融資制度|母子父子寡婦福祉資金貸付金

充実してきたひとり親家庭への手当て

母子家庭、父子家庭、というくくりが少なくなり、現在は「ひとり親家庭」と呼ばれることが多くなりました。一昔前であれば、母子家庭への手当てが充実している中、父子家庭には目立った公的救済もなく、生活がままならないという現状があったものです。

 

ひとり親家庭への児童扶養手当、受給者の所得から計算された支給額があります。毎月の支給ではないものの、大きな金額になるため家計に助かる手当てになっていることでしょう。

 

児童扶養手当が変わります

今、ひとり親家庭で「融資」を考えているのであれば児童扶養手当の内容が変わることを確認するとよいでしょう。もしかすれば借りずに済むかもしれません。

 

〜児童扶養手当が増額〜

平成28年8月から

第2子月額5千円→最大月額1万円
第3子以降月額3千円→最大月額6千円

平成29年4月から

物価スライド制導入
物価の上下に合わせて支給額が変動する。第1子には導入しているが、第2子以降にも適用されるようになる。

 

物価スライド制は全国消費者物価指数に合わせて支給額が変わる仕組みとなっています。対象が全国になるため地域ごとの違いはありません。
※詳しくはお住いの市区町村への問い合わせください。

 

母子父子寡婦福祉資金貸付金 

ひとり親家庭の父母などが、就労や児童の就学などで資金が必要になったときに融資を受けられる制度です。ひとり親家庭の経済的自立支援です。

 

母子父子寡婦福祉資金貸付金の特徴

  • 貸付利率→無利子
  • 償還期限は3年から20年間まで(資金の種類による)
  • 連帯保証人が必要(連帯保証人のない場合は貸付利率→1.5%)

 

子が親の、親が子の連帯保証人!?

子供の就学支度金(修学資金、修業資金、就職支度資金)について、

  • 親が借りる場合は「子を連帯債務者」とする
  • 子が借りる場合は「親を連帯債務者」とする

連帯債務者とは連帯保証人であることと同意義です。

 

各市町村によって詳細が異なる

各市町村の自治体によって母子父子寡婦福祉資金貸付金の内容は異なります。名称も違う場合があるため必ずお住いの自治体に確認をしましょう。

 

東京都の場合 母子福祉資金・父子福祉資金の貸付け
対象

都内に6か月以上お住まいで、20歳未満のお子さん等を扶養している母子家庭の母又は父子家庭の父等を対象

 

相談、申込先

各区市・支庁の相談窓口又は福祉事務所

 

申込から融資まで

1か月程度

 

資金の種類(12種類)

事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、 修業資金、就職支度資金、医療介護資金、 生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、 修学資金、就学支度資金

 

申込に必要な書類
  • 貸付申請書
  • 戸籍謄本
  • 世帯全員にかかわる住民票記載事項証明書または住民票の写し
  • 借受人、連帯借受人、連帯保証人の印鑑登録証明書
  • 母または父及び連帯保証人の収入を明らかにする書類
  • 生活費収支内訳
  • 資金の種類に応じ必要な書類

 

連帯保証人
就業・就職支援(児童分)・就学。就学支度金の場合

無利子
母または父が借受人となる場合は児童または子が連帯借受人

 

上記以外の資金の場合

連帯保証人を立てて無利子での貸し付け
※連帯保証人を立てられない場合には年1%で貸付

 

相談、貸付から償還までの流れ
1.相談 必ず契約前に事前の相談が必要
2.申請 相談により資金の申請が適切と判断された場合は申請書と添付書類の提出
3.審査 各相談窓口で審査開始
4.貸付決定

本人宛に通知
貸付決定された場合には借用書の提出

5.資金交付 交付請求書を提出、資金の交付
6.償還 返済開始
7.償還完了 償還完了後、借用書を返却

 

貸付中にひとり親家庭ではなくなった場合は?

ひとり親家庭ではなくなった、児童・子を扶養しなくなった、退学したなどの貸し付け対象から外れた場合にはその後の貸付はできません。

滞納した場合は?

督促、催促のほか、連帯借受人、連帯保証人への請求が行われます。年5%の違約金も発生。※就学中など支払い猶予ができる場合もあり