総量規制とは?

年収の3分の1を超えて貸付てはいけない規制

カードローンやキャッシングについて調べていくと必ず目にする言葉。それが「総量規制」です。

皆さんは「総量規制」がどのような制度なのか正確に理解されているでしょうか。

漠然とは知っていても、その中身はよくわからないという方も多いのではないでしょうか。「総量規制」という言葉を、まずは分解してみましょう。

 

「総額」の「量」を「規制」するというように分解すると、「総量規制」の意味も分かります。具体的には、総量規制とは貸金業者が貸付を行う際、年収の3分の1を超えて貸付をしてはいけない、という規制のことです。

 

例えば、年収300万円の方は貸金業者から総額100万円、年収600万円の方は貸金業者から総額200万円を超える貸付を受けることはできない、ということになります。

 

融資借入の契約には「個人向け借入」「個人向け保証」「法人向け借入」「法人向け保証」の4種類があります。

 

このうち総量規制の対象となるのは「個人向け借入」のみで、個人がお金を借入する場合に適用されます。

 

総量規制は、2006年12月成立、2010年6月に完全施行された「改正貸金業法」の中で定められた規制です。改正貸金業法では、これまでの金融業界を包み込む様々な問題を解決するべく、多くの規制が導入されました。その目玉といえる規制のひとつが「総量規制」なのです。

 

総量規制の導入の目的

 

なぜ総量規制が導入されることになったのでしょうか。

それはずばり「借りすぎを防ぐ」ためです。

 

以下の表は「借入件数5社以上(無担保・無保証で5社以上の金融業者から借入している方」と「自己破産申請者」の件数の推移です。

 

  借入5社以上の方 自己破産申請者
2007年 約176万人 約15万件
2008年 約117万人 約13万件
2009年 約72万人 約12万件

 

2007年以降、減少傾向にあるものの、非常に高い数字であることが分かります。バブル経済の崩壊以後、多重債務者の問題は非常に大きな社会問題となっていました。

 

中には経済的理由によりる自殺者も後を絶たず(年間7,000人以上といわれています)、この事態を打開するために、2006年に貸金業法が改正、2010年に「改正貸金業法」が完全施行さらました。

 

貸金業者からの借入を年収により制限をかけることで、借りすぎを防ぐ目的で導入されたのが「総量規制」なのです。

 

なぜ年収の3分の1なのか?

 

ではなぜ借入総額を制限するボーダーラインが「年収の3分の1」なのでしょうか。

これは平均的な貸金業者利用者層の一般的な返済能力を踏まえて以下のように設定されたといわれています。

  1. 貸金業者利用者の年収は概ね600万円未満である
  2. 年収600万円未満の世帯の毎月の実収入から実支出を引いた額は、毎月の実収入の15%程度である
  3. 毎月の収入の15%を返済に充当した場合、金利18.0%、元利均等支払い、返済期間3年で借入可能な金額は、年収の3分の1となる
  4. 返済期間3年というのは、民事再生法における個人再生計画の期間を原則として3年以内としているをことを参考とする

 

つまり「年収の3分の1程度の借入であれば、およそ3年を掛ければ返済できる水準である」ということから、返済に行き詰まることもないでしょう、という判断です。

 

逆に年収の3分の1を超える金額を借入した場合、年収の15%全額をすべて返済に充当したとしても3年では返済ができない計算となります。そういう意味から「年収の3分の1」という設定が定められたのです。

 

年収とは?

総量規制では「個人の年収の3分の1を超える金額を貸付できない」と決められています。

 

ではここでいう「年収」とは何を指すのでしょうか。

貸金業法その他の法律では「年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるもの」とされており、具体的には以下のようなものが規定されています。

 

年間の給与

貸金業法における給与収入は、控除分(社会保険料など)・賞与・各種手当(交通費・残業手当・住宅手当など)を含めた総支給額を指しています。つまり手取り額ではなく、控除前の額面を指しています。

 

年間の年金の金額

 

年間の恩給の金額

恩給(年金)には大きく分けると公的年金(国民年金・厚生年金・旧共済年金)と私的年金(公的年金以外の年金)の2つがあります。貸金業法においては、どちらも同じ年金として「年収」とみなされます。

 

年間の定期的に受領する不動産の賃貸収入(事業として行う場合を除く)の金額

不動産の賃貸収入には、土地や建物の賃貸料だけでなく、礼金・更新料・共益費・返還の必要のない保証金なども含まれます。

ただし、事業として不動産賃貸業を営んでいる場合、その収入は含まれず、あくまでも個人として不動産を賃貸している場合の収入が対象となります。

 

年間の事業所得の金額(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る)

事業により得られた金額から、必要経費を差し引いたものが事業所得です。商業・工業・農業・漁業・自由業などの個人事業で得た所得を指します。

 

逆に年収に含まれないものとしては、以下のようなものがあります。
  • 宝くじなどによる当選金
  • ギャンブルによる収入
  • 保険金による収入
  • 投資による収入(利子や配当による収入)
  • 退職金など退職時の一時的な収入
  • 資産の譲渡により得た収入

これらの収入は、貸金業法においても「年収」とは見なされませんので注意しましょう。

 

年収の申告

総量規制の「年収の3分の1」以内の貸付かどうか確認するためには、貸金業者は申込を受付した際、申込者の年収を把握しなければいけません。貸金業法では、以下の場合、収入証明書類を確認する義務を貸金業者に求めています。

 

  1. 1社の貸金業者から50万円超の金額を借りるとき
  2. 貸金業者からの借入総額が100万円を超えるとき

 

例えばすでに他社で80万円の借入を利用している場合、新たな金融業者に40万円の申込を行った場合、(1社の借入は50万円以内ですが)貸金業者は収入確認書類を申込者から徴求する必要があります。

 

収入証明書類とは、その名の通り収入を証明する書類のことです。具体的には、以下の書類が年収証明書として認められます。

 

  • 源泉徴収票
  • 支払調書
  • 給与の支払明細書(通常は直近の2ヶ月分以上)
  • 確定申告書
  • 青色申告決算書
  • 収支内訳書
  • 納税通知書
  • 納税証明書
  • 所得証明書
  • 年金証書
  • 年金通知書

 

これらの書類の取り扱いは、貸金業者により異なっています。

 

原本が必要な先、コピーでOKな先、提出のタイミングなど、各社で異なっていますので、申込前に必ず確認するようにしましょう。

 

貸金業者とは?

総量規制が適用されるのは貸金業者となっています。つまり貸金業者でない金融機関が個人に貸付する場合は、(法律上は)年収に関係なく貸付することができます。しかし貸金業者と一言でいっても、よくわからないという方も多いでしょう。

 

貸金業者とは、金銭の貸付や貸付の仲介を行う業者のことです。

貸金業を営む場合、、内閣総理大臣または都道府県知事の許可を受け、登録される必要があります。ちなみに、この登録を受けるには、貸金業務取扱主任者を必ず置くなどの条件を満たさなければなりません。

 

つまり各条件を満たして、貸金業を行うことを認められた業者が貸金業者で、主に以下のような金融機関が当てはまります。

 

消費者金融

個人に金銭を貸付する金融業者で、「サラ金」とも呼ばれます。

 

代表例:アコム、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(プロミス)、アイフル

事業者金融

個人事業主や中小企業経営者を対象として事業資金を貸付する金融業者で、商工ローン、ビジネスローンとも呼ばれています。

 

代表例:ビジネクスト、ビジネスパートナー

クレジットカード会社

 

その名の通り、利用されている方も多いであろうクレジットカードを発行する金融業者です。クレジットカードには普段のショッピングで利用する「ショッピング枠」の他に、金銭を借入する「キャッシング枠」が設定されているのが一般的です。そのためクレジットカード会社も貸金業者の登録を受ける必要があります。

 

代表例:オリコカード、セゾンカード、ニコスカード(三菱UFJニコス)

リース会社

リースとは利用者が選んだ商品を会社が購入して長期間貸出すサービスのことです。利用者は購入代金を分割してリース会社に支払っていくことになります。購入代金の支払いが完了すると、その商品が利用者のものになるという点においてレンタルと異なります。この形態が金銭融資に類似することから、リース会社も貸金業者の登録を受ける必要があります。

 

代表例:三菱UFJリース株式会社、東銀リース株式会社

ソーシャルレンディングサービス

ソーシャルレンディングサービスとは、お金の借り手と貸し手をインターネット上でマッチングするサービスで、クラウドファンディングとも呼ばれています。金銭の貸し借りを仲介するという意味で、このサービスを行う業者も、貸金業者の登録を受ける必要があります。

 

代表例;maneo(マネオ)、SBIソーシャルレンディング、AQUSH(アクシュ)

 

この他、民間のNPO法人、非営利法人などにも金銭貸付を取り扱う先もあり、これらの団体も貸金業者の登録を受ける必要があります。逆に貸金業者に当てはまらない金融機関には、以下のような先があります。

 

  1. 銀行
  2. 信用金庫
  3. 信用組合
  4. 労働金庫
  5. 農協(JA)
  6. 漁協
  7. 保険会社
  8. 証券金融会社
  9. 質屋

 

これらの金融機関でもカードローンなどで個人に対する貸付を行っている先もありますが、法律上は貸金業者に該当しません。

 

貸金業者かどうか見分けるには、ずばり「貸金業者として登録されているかどうか」を確認しましょう。

 

貸金業者として登録されている金融機関は、それぞれに登録番号が付与されています。例えば「関東財務局長(〇〇)第〇〇〇〇〇号」という登録番号が、ホームページ上などに記載されています。また金融庁のホームページからも貸金業者の検索を行うことができます。

 

登録されていない金融業者は、貸金業者として認められていません。

つまり(銀行などの例外を除くと)違法業者ということになります。いわゆる「闇金」と呼ばれる存在で、当然貸金業などの法律も守らない金融業者です。

法外な高金利での貸付を平気で行いますので注意しましょう。

 

総量規制の除外と例外

総量規制では、原則、貸金業者からの借入が年収の3分の1に制限されます。しかし貸金業者からの借入であっても、すべての借入がその対象となるわけではありません。

 

「原則あるところに例外あり」ここでは貸金業者からの借入であるのに総量規制の対象とはならない借入についてみてみましょう。

 

総量規制の除外規定

まずは総量規制の除外規定です。これはそもそも総量規制の対象とはならない貸付のことです。

 

代表的な例が「住宅ローンです例えば総額3,000万円の住宅ローンが総量規制の対象となると、利用者の年収はその3倍の9,000万円が必要となります。一般の方でこれだけの年収を確保できる方はまずおられないでしょう。

 

除外の貸付としては以下のようなものが定められています(施行規則第10条の21第1項各号)。

 

  • 不動産購入または不動産に改良のための貸付(そのためのつなぎ融資を含む)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付
  • 高額療養費の貸付
  • 有価証券担保貸付
  • 不動産担保貸付
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
  • 手形(融通手形を除く)の割引
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

 

総量規制の例外規定

次に総量規制の例外規定です。例外規定は除外規定とは異なり、貸付残高としては総量規制の金額として参入するものの、例外的に年収の3分の1を超えていても返済能力を判断したうえで貸付を認めるというものです。

 

例えば年収300万円で、貸金業者からの借入総額が100万円の方がおられたとします。この方はすでに年収の3分の1の借入を利用していますので、貸金業者からはこれ以上借入できないことになります。

 

ただしこの方が緊急の医療費としてあと30万円借りたいという申し出を受けた場合、貸金業者はこの方の返済能力を判断したうえで、例外的に貸付を認めることができます。

ただし、総量規制の例外となる貸付は「貸金業者からの貸付」としたカウントされます。

 

この方の場合、貸金業者からの借入総額は130万円となりますので、この金額を100万円未満としない限り、貸金業者から追加借入は原則利用できません。

 

例外の貸付としては以下のようなものが定められています(施行規則第10条の23第1項各号)。

 

  • 顧客に一方的有利となる借換
  • 緊急の医療費の貸付
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付
  • 個人事業者に対する貸付
  • 預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付

 

その他の総量規制の対象外

その他、紛らわしい例を見てみましょう。

 

クレジットカードのショッピング

クレジットカードの「キャッシング」は総量規制の対象となりますが、「ショッピング枠」の利用が対象とはなりません。ショッピング枠の利用は単なる後払いと見なされるためです。
一括払いだけでなく、分割払い、リボ払い、ボーナス払いも同様です。

 

携帯電話の割賦販売

最近では携帯電話やスマートフォンの購入時の代金は、分割として月々の利用料金の上乗せして支払う方法が一般的です。このような割賦販売の総量規制の対象外となっています。

 

ショッピングローン

家電量販店などが取り扱うショッピングローンも総量規制の対象外です。家電量販店からの紹介でクレジットカード会社のショッピングローンの利用も同様です。携帯電話の場合と同様、割賦販売とみなされます。

 

総量規制を違反すると

 

総量規制に違反した場合、いったいどうなるのでしょうか?

 

利用者の場合

個人が貸金業者から年収の3分の1を超える金額を借入したとしても、個人利用者に対しての罰則は特にありません。その借入の返済を直ちに求められることもありません。
ただし総量規制に抵触していることで、原則それ以降の貸金業者から追加借入はできません。

貸金業者の場合

貸金業者が総量規制に違反した貸付を行った場合、一定期間営業停止などの行政処分を受けることもあります。また金融庁などの改善警告に応じす、悪質なケースを何度も繰り返していると、登録取消処分となる場合もあります。

 

つまり貸金業者して営業できなくなってしまいますので、貸金業者は総量規制に違反しないように慎重な対応が必要となるのです。

 

総量規制導入の影響

総量規制は2010年6月、改正貸金業法が完全施行されたことにより導入されました。年収の3分の1以上の借入ができなくなったことにより、どのような影響が出てきたのでしょうか。

 

「平成28年(2016年)貸金業協会の資金需要者等の借入れに対する意識や行動に関する調査結果報告 」から抜粋した2つの資料を紹介します。

 

法改正後の借入申込結果

法改正後に借入申込を行った方の結果を示しています。約63.2%は希望通りの借入ができたと回答されています。

 

63.2% 25.7% 4.5% 6.5%

 

希望通り金額で借りれできた
借り入れできたが希望通りの金額ではなかった
希望通りの金額ではなかったので、借入をやめた
借入できなかった(断られた)

 

総量規制該当の有無

借入経験のある個人に対して、、貸金業者からの借入れが年収の3分の1を超えた経験の有無について調査したところ、64.8%が「借入金が年収の3分の1を超えた経験はない」と回答されています。

 

19.4% 15.8% 64.8%

 

借入金が年収の3分の1を超えた経験がある(現在も3分の1以上)
借入金が年収の3分の1を超えた経験がある(現在は3分の1未満)
借入金が年収の3分の1を超えた経験はない

 

この2つの資料を見てみると、 60%以上の方に対して総量規制の影響はそれほど受けていないことが分かります。一方、30%以上の方はなんらかの総量規制の影響を受けていることもわかります。

 

その中には希望通りの金額を借りることができなく(もしくは全く借りることができずに)、仕方なく他の資金調達の方法を選択された方もおられるでしょう。

 

一番の問題は、そのような方が高利の闇金に手を出してしまうことです。

 

同調査では、借入経験のある個人が借入先として検討した先のうち「闇金などの非正規業者」として回答された方が「1.6%」とも報告されています。

 

また希望通りの借入ができなくなった影響について「日常の生活に支障が出た」と回答された方が「73.6%」という報告もされています。

 

次に日本弁護士会の2016年9月16日付「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書 」からの数字を抜粋してみました。

 

5社以上の無担保無保証借入の残高がある方

平成19年(2007年)3月末171万人→平成28年(2016年)3月末12万人

自然人自己破産の新受付数

平成18年(2006年)16万5,932件→平成27年(2015年)6万3,844件

多重債務が原因と見られる自殺者数

平成19年(2007年)1,973人→平成27年(2015年)667人

 

これらの数字を見てみると、総量規制導入により多重債務者の問題が改善していることが分かります。これらの資料や数字を比較すると、以上の結論を導くことができるでしょう。

 

「総量規制の導入意義はある程度の成果を挙げているが、それでも一部の方、とくに借入ができなくなった方の闇金などの非正規業者への流出を防ぐ対策が今後とも必要である」

 

銀行カードローンにも総量規制が導入される?

「貸金業者とは?」の項目で説明した通り、銀行は貸金業者ではありません。そのため銀行カードローンは法律上、総量規制の対象外です。事実多くの銀行が「総量規制対象外」と宣伝して、カードローンを販売していました。

 

ところが2017年5月以降、この状況は大きな転換期を迎えました。いくつかの大手銀行が「カードローンの審査では年収の3分の1範囲内とする」という方針を定めたのです。これに追随するかたちで、多くの銀行ではカードローン審査では年収の3分の1を超えないとする基準を設けるようになりました。

 

つまり銀行カードローンにおいても「総量規制」と同程度の基準が適用されることになるのです。一体何があったのでしょうか?

 

弁護士会の意見書

そのきっかけとなったのが、2016年(平成28年)9月16日付の日本弁護士連合会が提出した意見書です。「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書 」と名付けられた意見書では、総量規制導入の一定の成果とともに、過剰な銀行による貸付を指摘しています。

 

その全文は6項目に分かれていますので、その内容を簡単に見てみましょう。

 

意見の趣旨(銀行も総量規制の対象とすべき)
  • 金融庁は、銀行などに対しても、改正貸金業法の趣旨を踏まえて、原則、借入残高を年収の3分の1を超えるような貸付を行わないように明記するべき。
  • 銀行等は、貸金業者の保証による貸付であっても、総量規制の趣旨を踏まえて、過剰な貸付を行わないよう、顧客の実態を踏まえた審査態勢を構築すべき。
  • 国は貸金業者が自ら貸付を行う場合だけでなく、銀行等の保証を行う場合でも、総量規制の対象とすべき

 

貸金業法の改正による成果
  • 先に挙げた「5社以上の無担保無保証借入の残高がある方」「自然人自己破産の新受付数」「多重債務が原因と見られる自殺者数」の推移から、多重債務者問題に対して、改正貸金業法は成果を挙げている
  • 貸金業法の改正の成果を後退させてはいけない

 

銀行等による貸付の増加
  • 国内銀行のカードローン等の貸付残高の推移:平成25年3月3兆5442億円→平成28年3月5兆1227億円、と短期間で急増
  • 大手消費者金融が貸付残高に対して保証事業残高が増加している

例:アコムでは無担保貸付残高約7,582億円→保証事業残高約8,857億円
  SMBCコンシューマー・ファイナンス では無担保貸付残高や鵜7,288億円→保証事業残高約1兆798億円(いずれも平成28年3月期)

 

  • 銀行等は「総量規制の対象外」であることを強調している

「銀行のカードローンは改正貸金業法による総量規制の対象外です」
「最大500万円所得証明書一切不要」
「借入限度額300万円までは収入証明書不要」
「専業主婦の方でもOK」

 

結果、顧客にとって過剰な借入となっているのではないか

 

銀行等の過剰貸付の実態
  • 年収が356万円の40代女性→433万円の貸付(平成26年10月頃自己破産受任)
  • 年収が220万円の60代女性→500万円の貸付(平成27年7月頃自己破産受任)
  • 年収が160万円の60代男性→226万円の貸付(平成26年頃任意整理)
  • 年収が226万円の50代男性→960万円の貸付(平成27年3月自己破産受任)
  • 年収が150万円の50代男性→270万円の貸付
  • 無収入の50代男性→300万円の貸付、収入証明書の提出が不要であった(平成27年7月個人再生手続受任)
  • 無収入の50代女性→170万円の貸付、貸金業者、信販会社では借入できず、収入証明書の提出が不要のまま借入(平成28年6月頃任意整理受任)

 

本体の総量規制の趣旨を逸脱している
  • 総量規制の対象外であることから、このような借入残高が年収の3分の1を超える貸付が安易に行われているのは、本来の改正貸金業法の趣旨を逸脱している
  • 総量規制の例外的な措置は「返済期間内に完済することが合理的に見込まれ,健全な資金ニーズと認められるような、当該顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約」とすべきである
  • 借入残高が年収の3分の1を超える貸付が安易に行われていては。多重債務の問題が再燃する恐れがある

 

結論(銀行も総量規制の対象とすべき)
  • 銀行等が貸金業者の保証がついている商品の貸付を行う際には、総量規制と同様、原則として借入が年収の3分の1を超えることのないようにすべきである
  • 顧客の実態を踏まえた適切な審査態勢の構築が必要
  • 国は貸金業者が自ら貸付を行う場合だけでなく、銀行等の保証を行う場合でも、総量規制の対象とすべき

 

E結論については、これまでの説明を踏まえたうえで、@趣旨と同内容を再度提言しています。

 

国会での議論と全銀協のルール策定

以上の意見書を受けて、国会参議院委員会で銀行カードローンと総量規制の取り扱いについて議論が重ねられました。2016年7月の参議院選挙で過半数を獲得した自民・公明両党の与党の多くの議員が、弁護士会の意見書を支持すると表明。

 

しかし銀行法の改正といった法律の改正などは見送られ、銀行側に自主努力を求めるにとどまります。

 

一方、全国銀行協会(全銀協)は金融庁の指摘を受け、独自の自主規制指針の策定を決定。2017年3月16日「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を発表しました。その主な内容は、以下の2点です。

 

配慮に欠けた広告・宣伝の抑制
  • 改正貸金業法の趣旨を踏まえて適切な表示等を行うよう努める
  • 例えば、銀行カードローンが改正貸金業法による総量規制の対象外であることや、高額の借り入れであっても年収証明書が不要であることを強調するなど、銀行による貸付けがお客さまにとって過剰な借り入れとならないための配慮に欠けた表示等を行わないよう努める
  • 広告・宣伝の中でお客さまの過剰な借り入れに対して注意喚起を行っていく等、多重債務の発生抑制にも努める

 

健全な消費者金融市場の形成に向けた審査態勢等の整備
  • 年収証明書や自ら保有するお客さまの情報等によって、お客さまの収入状況や返済能力をより正確に把握することに努める
  • 例えば、改正貸金業法上、自社で50万円超または他社借入を含めた総額で100万円超の貸出審査には年収証明書が必要とされていることにも留意する
  • 貸付け審査にあたり、信用情報機関の情報等を活用するなどして、自行・他行カードローン、貸金業者の貸付けを勘案して返済能力等を確認するよう努める
  • 審査の適切性について信用保証会社と深度あるコミュニケーションに努める
  • 貸付け実施後においても、お客さまの状況等に応じて、定期的に信用状況の変動の把握に努める

 

銀行の自主規制

全銀協がこのような自主規制の政策を決定したことを受け、各銀行は2017年5月頃から自主規制を設けるようになります。法的な制限ではなく、あくまで自主的に規制を設けた形で、各銀行により内容は異なりますが、概ね以下のような規制となっています。

 

総量規制の基準を取り組む

簡単にいえば「年収の3分の1以上の申込は審査不合格とする」ということです。銀行カードローンにおいても、総量規制と同水準の年収規制が取り込まれました。

 

収入証明書提出基準の変更

これまで銀行カードローンでよく見られた「申込金額〇〇万円までなら収入証明書不要」といいう内容を、消費者金融と同様の基準に見直しました。
つまり、

  • 1社に対し、申込金額50万円以上
  • 他社の借入と新規申込金額の合計が100万円を超える

場合には、収入証明書が必要となります。

 

借り換え、おまとめを規制

これまでの銀行カードローンでは「借り換え、おまとめでも利用できます」といった内容の商品も多くありました。しかしこれまでは「借り換えやおまとめでの利用も認めるが、それからの管理は自己責任で行う」というスタイルだったのです。

 

極端にいえばカードローンで借りた資金を借り換えやおまとめで利用するか否かは、利用者の判断で行うというものでした。しかしこのような利用を規制する銀行も登場しています。

 

借り換え、おまとめでの利用を認める銀行も、「完済証明書の提出」などが求められるようになっています。

 

銀行カードローンの申込者への影響

今後、このような銀行の自主規制は、カードローン申込者にどのような影響を与えるのでしょうか。

 

審査基準が厳しくなる

 

年収からの借入制限が設けられることで、当然、審査基準が厳しくなることが予想されます。ただしこれは総量規制が導入される前の基準、銀行カードローンが台頭してきた2010年前後の審査基準となったことであり、極端に拡大推進を行わなくなったということではないでしょうか。

おまとめ、借り換えがしにくくなる

本来「貸金業法に基づくおまとめローン」を提供していたのは、貸金業者である消費者金融でした。しかし「総量規制対象外」であることを名目として、銀行のカードローンでも「おまとめ借り換え目的での利用も可能」として販売するようになったのです。

 

自主規制の導入により、このような商品宣伝は姿を消すことになります。低金利が魅力でしたが、一般カードローンをおまとめや借り換えで利用することができなくなるということです。

 

いくつかの銀行では、おまとめ、借り換え専用のローンが商品化されています。このような専用ローンでない限りは、審査はまず合格できないでしょう。

カードローンだけではない

このような自主規制の影響を受けるのは、カードローンだけではありません。フリーローンなどのその他の無担保ローンも、同基準で審査が行われます。

 

住宅ローンや、カーローンといった有担保ローンは別ですが、教育ローンなどの商品も無担保である限り、年収の3分の1以上の借入は難しくなるでしょう。

 

一番の懸念は闇金の横行か

銀行の自主規制が広まるなかで、一番懸念されるのが、悪徳業者、いわゆる「闇金」が横行すことです。「闇金」とは、法律を守らずに営業を行っている無登録業者のことで、法外な金利で貸付を行います。

 

法律を守りませんので、当然総量規制の「年収の3分の1」の貸付制限も守りません。

 

総量規制が導入される前、2004年1月に「貸金業規制法及び出資法の一部改正法」いわゆる「ヤミ金対策法」が施行されました。この法律では、従来の出資法及び貸金業規制法を一部改正し、罰則も強化されました。

 

この法律の施行後、闇金に対する規制の動きが全国で加速、逮捕される悪徳金融業者も増えるようになりました。しかし、総量規制の導入により「借りたくても借りれない」という方が闇金に手を出してしますケースも少なくないようです。

 

平成28年度の日本貸金業協会の調査によると、以下の回答が報告されています。

 

  • 闇金金等非正規業者の利用状況および接触有無について調査したところ、9.7%が接触したことがあると回答
  • そのうち現在貸金業者からの借入残高がある利用者については 12.5%が接触したことがあると回答

 

つまり10%近くの方が闇金等の非正規貸金業者と何等かの接触があったことがわかります。

 

闇金は「どうしても借りたい」という消費者心理を巧みについて勧誘してきます。銀行の自主規制により、この数字が増加することが懸念されるのです。これまでは

 

  • 銀行で借りることができていた方が、借りることができなくなる
  • 借入と返済を繰り返していた方が、今後は追加借入ができなくなる

 

このような方が、「貸出しますよ」という闇金の勧誘に乗ってしまう。その結果、闇金が横行してしまう。このような状況も十分推測されます。

 

  • 消費者金融では年収の制限を受ける
  • 銀行でも年収の制限を受けるようになってしまった
  • それなら年収の制限を受けない貸金業者で借りてはどうか

 

このような考えは非常に危険です。

 

より踏み込んだ規制の強化は

銀行などが自主規制に踏み込むことは、ある意味仕方のないことなのかもしれません。一方、先に述べた闇金の横行は何としても防がなくてはいけません。そこで望まれるのが、より踏み込んだ闇金に対する規制の強化でしょう。

 

しかし現在(2017年夏)の国会では、この問題が全く議論されていません。「学校法人加計学園問題」に伴う与党・安倍内閣に対する不信感により、総量規制その他の問題を議論するどころではないのが実情です。

 

最大野党の民進党も、代表者の2重国籍問題などにより足元が揺らいでおり、しばらくは総量規制に対する議論は望めないでしょう。

 

自分の身は自分で守る

一方、全銀協の申し合わせを受けて、銀行などの自主規制の動きは今後とも加速していくでしょう。今は審査に総量規制と同水準の規制を導入していない地方銀行でも、今後導入が予想されます。しかし規制強化の法律整備までには、時間がかかることも想像されます。

 

ここで再度、総量規制が導入された意義を考えてみましょう。

 

 

貸金業者の行き過ぎる貸出を規制することで、多重債務者問題を解決するのがその目的でした。年収の3分の1に貸出を制限することで、返済不能に陥るリスクを防ぐのが目的なのです。


 

これは銀行ローンといっても、同様です。年収の3分の1を超える借入は、長期に渡って返済に対するリスクがある借入なのです。借入当初は返済できていても、そのうち返済に行き詰まるリスクがある借入なのです。

 

  • 無駄な借入を行おうとしていませんか
  • 支出を抑えることで、借入不要となりませんか
  • 家族などの支援は受けれないのでしょうか
  • 生活費の不足であれば、何等かの支援制度は利用できないでしょうか

 

借入できないからといって、闇金に手を出しては、自らのクビを占めるだけのことであることを意識するようにしましょう。