信用情報の開示請求で照会するデメリットは?

信用情報の開示請求で照会するデメリットは?

信用情報の開示請求

 

信用情報に影響するデメリットはありません。しいて言えば、手間と時間とお金がかかるということ。カードローンの審査に通るために、個人信用情報機関に情報開示請求をするのであれば、3つの信用情報機関から集めなければ意味がありません。

 

また、開示請求手数料がかかるために定額小為替を使うと手数料100円がプラスされ、3社合計ともなれば3,000円を超します。

 

手間がかかり、費用もかかる。
それは情報開示のデメリットともいえるでしょう。

 

しかし、自分の信用情報を知らないことには疑問を持たなくてはなりません。審査に通るかどうか、そのためだけではなく自分の信用はどのようになっているのか、把握するのは大切なことです。

 

信用情報の回復方法は?

時間が解決、本来それしかありません。個人信用情報機関ではそれぞれ保有期間が5年間と決められています。ただし、その5年のスタートがいつになるのかという違いはあります。契約期間中もしくは取引終了後等スタート時期が異なるため確認しなくてはなりません。

 

規定の保有期間が経つとその情報はなくなります。個人信用情報機関ではすべて削除されるということです。

 

※期間を経過しても情報削除がなされていないこともあるため情報開示をして確認の必要もあります。

 

個人が消費者金融や銀行、クレジットカードや信販からキャッシングをした場合の債権は「時効主張の権利が発生するまでに5年」かかります。
債務には時効があり、刑と同じように時効が成立すれば返済は必要がありません。
ただし、債務者も債権者も待っているだけではありません。

 

債権者は裁判所に訴えてくるでしょう。
それによって時効は伸びます。
債務者は時効援用の手続きを正確に行い時効の成立を内容証明書類で債権者に伝えます。

 

ただし債権者と交渉の末、一括完済を条件に1年で信用情報が回復するという方法もあります。

 

 

実際に弁護士に確認してきました!
一括返済を条件に業者との交渉で、完済後1年で信用情報は回復できるとのことでした。ただし交渉となるため決裂することもあるそうです。個人で行うことは難しく弁護士等に依頼することがベストだろうということでした。


 

信用情報を回復することは容易なことではありません。やはり時間が解決する、それを待つことが賢明でしょう。

 

個人信用情報機関とは?

個人信用情報機関というのを聞いたことがあるでしょう。
私たちは「契約」を通じて個人信用情報機関の存在を知るようになりました。

 

それでは個人信用情報機関とはいったいどのようなところなのでしょうか?
日本には3つの個人信用情報機関があります。

 

 

個人信用情報機関では、加盟する会員会社から信用情報が登録されています。その情報を管理、提供することで信用取引を支える機関となっています。
例えば消費者金融やクレジットカード、ローンを利用するとき、会員会社は信用力を調査するために情報の照会を行います。

 

※会員会社には消費者金融、クレジット会社、金融機関などがあります。

 

個人信用情報機関との相関図

 

利用者と会員会社、個人信用情報機関の関係がおわかりになるでしょう。利用者が申し込みをすると消費者金融などは個人信用情報機関に信用情報の照会を行います。
個人信用情報機関は保有している情報を提供し、消費者金融などは審査を行います。また、利用者は自分の信用情報を開示請求をすると、個人信用情報機関はそれに応じることとなります。

 

どこの信用情報を確認するか?

それぞれによって加盟している会員には異なりがあります。
貸金業法で内閣総理大臣指定の信用情報機関となっているのは「JICC」と「CIC」です。
そのため消費者金融はこの2つの個人信用情報機関に加盟をしています。

 

大手消費者金融、そして大手銀行カードローンではどのように加盟をしているのかみてみましょう!

 

  プロミス アコム オリックス銀行
加盟先機関 株式会社日本信用情報機構 株式会社日本信用情報機構 全国銀行個人信用情報センター
株式会社シー・アイ・シー 株式会社シー・アイ・シー
提携先機関 × × 株式会社日本信用情報機構
株式会社シー・アイ・シー
共有利用機関 × × オリックスグループ各社

 

ここでわかるのは、やはり消費者金融ではJICCとCICに加盟をしているということです。しかし、モビットでは提携先として全国銀行個人信用情報センターがあります。
また、オリックス銀行では加盟先は全国銀行個人信用情報センターとなっているものの、提携先機関としてJICCとCICがあります。

 

つまり、1社からの信用情報だけでは正確ではないということです。

 

次は、各信用情報機関によってどのような情報がどのくらいの期間、保有されるのかみてみましょう!

 

  株式会社日本信用情報機構 株式会社シー・アイ・シー 全国銀行個人信用情報センター
  登録内容 保有期間 登録内容 保有期間 登録内容 保有期間
本人を特定するための情報 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等 契約内容に関する情報等が登録されている期間 氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、公的資料番号等 契約期間中および取引終了後5年間 氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等 いずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報 登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等 契約継続中及び完済日から5年を超えない期間 契約日、契約の種類、商品名、支払回数、契約額(極度額)、契約終了予定日、登録会社名等 ×
返済(支払)状況に関する情報 入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等 契約継続中及び完済日から5年を超えない期間 報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等 ×
延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間 確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無等 ×
取引事実に関する情報 債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等 当該事実の発生日から5年を超えない期間 × ローンやクレジットカード等の借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間 × ×

申込みに関する情報

 

本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別等 申込日から6ヵ月を超えない期間 氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等 照会日より6ヶ月間 ×
照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名等 ×
照会記録情報 × × センターの会員がセンターを利用した日およびローンやクレジットカード等の契約またはその申込みの内容等 利用日から1年を超えない期間
不渡情報 × × 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 × × 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
苦情受付コード × × 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
電話帳に記載された情報 電話帳に記載された氏名、電話番号等の情報 電話帳に掲載されている期間 氏名、電話番号、記録年月等 最終の記録年月より2.5年以内 ×
本人申告コメント情報 本人から申告された本人確認書類の紛失・盗難等の情報 登録日から5年を超えない期間 氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号等 登録日より5年以内(本人からの申し出により、期間内であっても削除) 本人確認資料の紛失・盗難、同姓同名別人の情報がセンターに登録されており自分と間違えられるおそれがある旨等のご本人からの申告内容 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
本人から削除依頼があった場合はその時点まで 情報登録日、申告したコメント等 ×
日本貸金業協会情報 日本貸金業協会に貸付自粛依頼を申入れたことを表す情報 登録日から5年を超えない期間 氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号等 登録日より5年以内 ×
本人等から削除依頼があった場合はその時点まで 登録日、依頼内容の種類(貸付自粛)

 

これほどの情報が個人信用情報機関には集められています。自身の信用情報を確認するためには、申し込みをする金融機関等が加盟、提携している信用情報機関の保有情報を見なくてはなりません。

 

情報開示申し込み方法

株式会社日本信用情報機構 携帯・電話・郵送・窓口
株式会社シー・アイ・シー パソコン・スマートフォン・携帯電話・郵送・窓口
全国銀行個人信用情報センター 郵送

 

各信用情報機関によって情報開示方法が異なります。