キャッシングに必要な収入証明書の取り方

実際に役所で収入証明書を請求して気付いたこと

キャッシングに申し込みをするとき、もしくは利用中でも収入証明書類の提出を求められる場合があります。その収入証明書類を用意しなければならないタイミングとはいつなのでしょうか?
提出しなければどうなるのか、何を用意しなければならないのか?

 

収入証明書はキャッシングに必要な書類のひとつです。実際に役所で請求してみると気付いたことがいくつかありました。それでは確認していきましょう!

 

所得証明書はどこでもらえるのか?どんな書類が必要なのか?このページでチェックしておこう!

 

収入証明書類が必要なタイミング

消費者金融と銀行カードローンでは収入証明書類提出のタイミングが異なります。用意することが面倒な書類ではないものの、覚えておいて損ではありません。

 

消費者金融では総量規制に基づいて決められたタイミングがある

総量規制とは貸金業法の一つであり、個人の借入金額を制限しているものです。対象となるのは貸金業(消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠など)であり、銀行カードローンや住宅ローンなどは対象ではありません。

 

総量規制で決められていることは非常に簡潔なことです。

 

個人が貸金業者から借り入れができる上限は年収の3分の1まで

 

つまり、年収が300万円であればその3分の1となる100万円が貸金業者から借り入れができる上限となります。貸金業からの借り入れだけが対象となるため、銀行カードローンからの借り入れがあったとしてもその金額は含まれていません。

 

個人の多重債務を防止するために作られた法律です。貸金業者が総量規制に違反した貸付を行った場合は行政処分の対象となります。

 

収入がいくらで、その3分の1となる金額はいくらなのか?貸金業者は明確にしなくてはなりません。そのため収入を証明する必要が出てきます。

 

  • 1社からの借入金額が50万円を超える場合
  • 貸金業者全体からの借り入れ総額が100万円を超える場合

 

このときに収入を証明しなければならないのは消費者金融を含め貸金業者共通の項目です。それでは総量規制で「収入」として認められているものにはどのようなものがあるのかを確認しましょう!

 

  • 給与
  • 年金
  • 恩給
  • 定期的に受領する不動産の賃貸収入(事業として行う場合を除く)
  • 年間の事業所得(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る)

 

一時的な収入として宝くじやギャンブルなどがありますが、それらは収入にはなりません。

 

銀行カードローンでは収入証明書類のタイミングが決められている

銀行は総量規制の対象ではありません。そのため法律によって決められた収入証明必要のタイミングはなく、各銀行が独自に設定しています。

 

三菱東京UFJ銀行カードローン 50万円超
三井住友銀行カードローン 50万円超
みずほ銀行カードローン 50万円超

 

収入証明書類は何を用意する?

収入証明として必要な書類にはどのようなものがあるのでしょうか?各消費者金融、銀行カードローンで比べてみましょう!

 

プロミス 源泉徴収票
確定申告書
税額通知書、所得(課税)証明書
給与明細書 直近1年間に賞与がない場合は直近2か月分
直近1年間に賞与がある場合は直近2か月分+1年分の賞与明細書
オリックス銀行 お勤めの方 源泉徴収票
住民税決定通知または課税証明書
納税証明書(その2)
確定申告書(付表含む)
個人事業主・会社経営の方 住民税決定通知または課税証明書
納税証明書(その2)
確定申告書(付表含む)
モビット 源泉徴収票の写し
税額通知書の写し
所得証明書の写し
確定申告書の写し
直近2か月分の給与明細書の写し

 

給与明細書であれば用意が面倒ではないかもしれません。しかしそれ以外の書類となると役所に足を運ぶ必要があるなど即日のキャッシングを希望するときには時間を要することもあります。

 

収入証明書類の取得方法

  内容 取得場所
源泉徴収票 給与、退職手当、公的年金などの支払い者が「支払額と源泉徴収した所得額を証明する」書類 勤務先のみで発行
給与明細書 勤務先での「支給、勤怠、控除などの項目が記載されている」書類 勤務先のみで発行
確定申告書 税金にかかわる申告手続きであり、納付する所得税額を確定するもの 税務署、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」、申告相談会場など
税額通知書 特別徴収税額通知書として、住民税額が勤務先から引き落としされている場合の書類 市区町村から事業所に届き、本人に渡される
所得証明書 表記年度の前年の所得を証明する書類 証明対象年度1月1日時点に住民登録している市区町村から発行
住民税決定通知書 住民税の金額を示した書類 毎年6月に勤務先を経由して交付
課税証明書 所得金額、収入金額、所得控除の内訳等が記載されている書類 1月1日現在に住民登録している市区町村役場で発行
納税証明書(その2) 所得金額を証明するための書類 現在の住所地を管轄する税務署でオンライン交付もしくは書面で交付請求

 

市区町村によっては様式が異なる場合もあります。例えば、課税証明書が所得証明書と非課税証明書をかねているということもあります。税額通知書は特に住民税税額通知書として用意されていることもあり、お住まいの市区町村役場で確認の必要があります。

 

また証明書の名称も市区町村によって異なる場合もあるため間違いのないようにしましょう。重要になるのは所得金額が記載されていることです。

 

用意が簡単な収入証明書類とは

やはり毎月受け取っている給与明細書が最も用意しやすい収入証明書類になるでしょう。また源泉徴収票も保管していたのであればそれを使いたいものです。「手元にあるもの」で使うことができればそれに越したことはありません。

 

しかし、収入証明書類、源泉徴収票を保管していなかった場合にはどうでしょうか?改めて勤務先に再発行を依頼するには時間がかかる可能性、使途を問われる可能性があります。

 

次いで用意しやすいのは所得証明書類になるでしょう。マイナンバー制度が開始されることとなり所得証明書類の取得にも影響があるのでしょうか?

 

所得証明書類の申請

現住所がある市町村役場で所得証明書類を申請します。

 

交付窓口

納税支援課」など納税にかかわる窓口になります。各地域の役場によって呼び名が異なる場合があるため確認すると安心でしょう。

 

手数料

1年度1通につき200円〜400円程度で、市町村によって所得証明書類の手数料が異なります。一般的には1通300円となっていますが、所得証明書類と課税証明書類が併用されている場合もあり手数料が高くなるケースもあります。

 

申請時に必要なもの
本人が申請する場合 申請書・身分証明書・(印鑑)
代理人が申請する場合 申請書・委任状・代理人の印鑑

 

申請書

インターネットの役所の公式ホームページからダウンロードをして印刷できる場合と、郵送請求、もしくは直接窓口で受け取る方法があります。役場によって違いがあるため確認をしましょう。

 

所得証明・納税証明・課税証明請求書

 

使用目的は「融資申込にチェック」
必要な証明書の種類は「所得証明・所得金額のみ・最新の所得1通」

 

印鑑

シャチハタは認められていません。役所によっては印鑑が必要のないところもあります。

 

身分証明書

顔写真つきの公的な本人確認書類が必要です。運転免許証、パスポートなどになりますが、持っていない方もいるでしょう。

 

健康保険証を提示する場合にはそれ以外にもキャッシュカードなども合わせて提示しなくてはなりません。また必要書類が不足した場合には聴聞が必要になることがあります。

 

委任状

役所によっては正式な書類ではなく必要事項が書かれていれば受理できる場合もあります。

 

委任状

 

委任状は「所得証明・所得金額のみ・最新の所得1通」

 

所得証明書類は融資目的とすることで控除金額は記載されません。非常に簡潔な書類となります。

 

所得証明書

 

マイナンバーで変わる

2015年10月2日付けで「本人交付用の源泉徴収票には個人番号の記載を一切しない改正」がなされました。ただし現状では所得証明書類等には個人番号が記載されることになっています。金融機関等に提出をする場合にはその番号をマスキングする必要があります。

 

マイナンバーによって消費者金融の借入は把握されるのか?