18歳・19歳の高校生や未成年者でもカードローンでお金を借りれる?

学生でも20歳以上ならカードローンでお金を借りられる

20歳以上の成人で、アルバイトなどで収入を得ている学生であれば消費者金融や銀行カードローンでお金を借りることは可能です。しかし、未成年者の場合だとカードローンでお金を借りることは難しくなります。

 

学生というくくりで考えるのではなく年齢と収入で考えます。20歳以上が成人であり法律でも本人の自己責任を問う年齢です。成人年齢の引き下げに関する議論は続いています。

 

例えば20歳未満を実質的な成人年齢として扱っている法律もあり、例えば選挙権が18歳以上になったことは最近のことです。しかし、カードローンやキャッシングでの「自己責任」は20歳以上の年齢をさしていることが一般的です。

 

そのため、学生として分類するのではなく、あくまでも20歳以上の成人として申し込みが可能になります。

 

カードローンはどの年齢が借りられる?借りられない?

それでは年齢と職業において借りられるかどうかをチェックしてみましょう!
共通する条件は「アルバイトなどによって収入を得ている」ことです。

 

  高校生 大学生 専門学校 就職
20歳 ×
19歳 × ×
18歳 × ×
17歳 × × × ×

 

○=申し込みができる
△=申し込みができるキャッシングもある
×=申し込みができない

 

高校生はどの年齢においてもキャッシングはできません。一方で大学生と専門学校生には△があり、同じ19歳、18歳でも就職では×になっています。また17歳ではどの条件だったとしても申し込みができません。

 

問題は△です。
実は学生に特化したキャッシングである学生ローンがあります。その学生ローンの中には「18歳以上から」という年齢が申し込み条件になっている業者もあるため「申し込みができるキャッシングもある」となっています。
ただし学生を対象としたローンであるために就職をしている方は年齢が条件をクリアしていても申し込みができません。

 

 

学生ローンとは消費者金融が「学生にも貸付可能」としているキャッシングをさしているのではなく「学生を対象としたローン会社」です。


 

学生ローン各社の年齢条件をチェック

学生ローン 年齢条件
イー・キャンパス 20歳以上
アミーゴ 20歳以上
カレッヂ 20歳以上
マルイ 18歳以上
フレンド田(デン) 18歳以上
友林堂 20歳以上
キャンパス 20歳以上
学協 20歳以上
学灯社 20歳以上
ニチデン 20歳以上

 

正規の貸金業者である学生ローン各社の申し込み年齢です。多くの学生ローンが20歳以上となっている中、18歳から申し込みができる学生ローンもあります。

 

20歳未満の学生がキャッシングできにくい理由は?

20歳以上であれば借入先は非常に多くの選択肢になりますが未成年では選択肢が限られます。しかし、未成年でも借りられるキャッシングがある以上法律としてダメということではありません。それではなぜ、未成年がキャッシングできる借入先が少ないのでしょうか?

 

民法第5条第2項(未成年者の法律行為)の条文
第5条(未成年者の法律行為)

  1. 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
  2. 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
  3. 第1項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

 

未成年の法律行為に関する民法です。簡潔に言えば、契約を行う際の行為能力が制限されているのが未成年者であるということ。法に基づいた契約書、署名捺印が明確になっている契約だったとしてもその相手が未成年であればこの法律に基づいて契約自体が取り消される可能性があります。

 

つまり、未成年との契約は不完全なものであるということ。

 

キャッシングは金銭賃借の契約です。リスク回避のために法定代理人の同意つまり保護者の同意が必要になるのは当然の事と思われますが、実は学生ローンの場合には親権者の同意は不要です。貸す側の大きなリスクを回避するためにも、未成年者への貸付を行わない金融機関が大半ということになります。

 

現存利益の返還義務

もう一つ、貸し手側に大きなリスクがあります。それが現存利益の返還義務です。キャッシングで50万円を未成年に貸したとしましょう。借りたお金のうち40万円を使い、残っている額は10万円とします。

 

未成年者が法律に基づいて契約を取り消した場合、仮多額の50万円を返済するのではなく「現存利益」つまり、現在残っている額の10万円を返還することになります。

 

このように未成年にお金を貸すことには大きなリスクがあるのです。

 

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