過払い金請求後、再借り入れする事はできるのか?

過払い金請求後、再借り入れする事はできるのか?

過払い金請求後ブラックに残る?ブラックに残らない?

 

消費者金融からの借り入れが増えてしまったとき、真っ先に考えるのは「過払い金があるのではないか?」という期待でしょうか。

 

さまざまな情報があります。
特にキャッシングの情報はメディアから仕入れるものではなく、多くの場合私たちはインターネットから情報を集めてくるでしょう。キャッシング=マイナスイメージであり、普段の生活においてお互いに語ることのない内容でもあります。

 

例えば、消費者金融からの借り入れ金額を一本化したいと思ったとき、その金融機関や消費者金融の公式ホームページを見てみると過払い金の確認を先に行うようにという一文が記載されています。

 

過払い金返還請求を行うと、その後の借り入れはどうなるのでしょうか?

 

そもそも過払い金返還請求とは

借り入れ期間が5年以上ある場合には過払い金が発生している可能性があります。
その理由をご説明しましょう!

 

過払い金とは

本来支払う必要がなかった過剰な利息、つまり貸金業者に対して支払いすぎた利息のことです。

 

消費者金融には債務者に対して設定してもよい金利の上限が決められています。それが利息制限法です。元金に応じて3段階に設定できる金利の上限が決められています。

 

  • 元金10万円未満…上限金利20%まで
  • 元金10万円以上100万円未満…上限金利18%まで
  • 元金100万円以上…上限金利15%まで

 

貸金業法が改正される前の利息制限法と出資法の関係です。

 

グレーゾーン金利

 

出資法が29.2%となっており、利息制限法で決められた上限金利との間に生まれた隙間、それがグレーゾーン金利です。利息制限法以上の金利を設定することは今も昔も違法であることに変わりありません。
しかしかつてはこのような一文がありました。

 

「任意性・書面性がある場合には有効」

 

利息制限法以上の金利が設定されていても、それがグレーゾーン金利の範囲であっても、出資法の上限金利を超えなければ有効の扱いがあるという特例です。

 

しかしその特例はもはや特例ではなく常となっていました。任意性書面性というのは、単純にいえば契約書にサインをしたということです。

 

今のようにインターネットが普及していない状況で、いったいどれだけの方がグレーゾーン金利について理解できていたでしょうか?消費者金融は金利が高いものという認識しかなかった時代です。

 

 

現在は出資法が20.0%に引き下げとなり、さらに利息制限法以上の金利を設定すると行政処分の対象等厳しい罰則があります。私たちは適正な金利で消費者金融が利用できるようになりました。


 

ここでいよいよ出てくるのが過払い金です。グレーゾーン金利を設定されていた場合、それは利息制限法という本来の上限金利を越した金利が設定されていたということです。
過剰な金利によって発生した過剰な利息、それが過払い金です。

 

本来であれば支払う必要のなかった過剰な利息は、過払い金返還請求を行うことができます。

 

個人信用情報機関に掲載されない情報

平成22年、個人信用情報機関のJICCがコード71の収集、提供の廃止を発表しました。このコード71というのは契約見直しです。

 

過払い金返還請求は債務者の当然の権利です。そのため信用情報に直接関係するものではないという方針を金融庁が発表しました。

 

過払い金返還請求という履歴は個人信用情報機関に掲載されることはありません。

 

過払い金返還請求後に債務が残る場合

過払い金返還請求を行い、それで残債と相殺できれば問題はありません。過剰に支払った利息によって残債がなくなればその履歴は個人信用情報機関に掲載されることはありません。

 

しかしここが面倒なところでもあります。過払い金返還請求を行い、残債と相殺にならずに債務が残ってしまった場合です。このときには債務整理として扱われるために個人信用情報機関に債務整理の履歴が残ります。

 

実はその債務整理こそがブラック情報です。

 

 

プロミスでは過払い金返還請求が行われ残債があった場合でも、過払い金の返還が完了した時点で情報の削除を行っています。


 

プロミスの借り方(即日融資の申込方法〜借入・返済まで)

 

過払い金返還請求をするときには、個人で行わずに弁護士などの専門家に依頼するとよいでしょう。引きなおし計算を無料で行っている弁護士事務所も多く、残債との差額を確認することができます。