借金を踏み倒す方法は?借金の時効が成立するまでの注意点

借金の踏み倒しが成立する条件

借金の踏み倒し

 

借金を踏み倒すということは何を失っても後悔はないという方でなければなりません。借金を踏み倒す為には一生かかるわけでも何十年もかかるわけでもありませんが、その借金踏み倒しをしている最中にも、そして踏み倒した後にも長い年月社会的信用は地に落ちたままです。

 

借金を踏み倒すためには、2つの条件があります。

 

5年もしくは10年、借金の返済をしない
借金を返済しないだけではなく、督促のはがきにも、裁判所からの出廷命令にも、取り立ての電話にも対応してはいけません。債権者である借入先、債権回収会社との一切の断絶を5年もしくは10年です。

債権者に時効が成立したことを伝える
時効が成立すれば自動的に返済の義務がなくなるのではありません。債権者に対して時効が成立したことを内容証明郵便にて伝える必要があります。この時に時効の成立時期を見誤ってしまえば残るは返済か債務整理かの二択しかありません。

 

インターネットが普及し情報が錯綜する中で、その発言には匿名のもの、知識のない個人のものが多く含まれています。5年返済しなければ借金がなくなる、そんな情報があることもまた事実です。

 

確かに嘘ではありませんが、そこにはいくつもの難関があることもまた知っておかなくてはなりません。

 

借金を踏み倒したら信用情報はどうなる?

個人信用情報機関に借金の踏み倒しが記録されると、それはブラックといえる状態です。その踏み倒しの証拠はどのようにして残るのでしょうか?

 

まず日本にある3つの個人信用情報機関を確認しましょう!

 

  • JICC 日本信用情報機構(指定信用情報機関)
  • CIC(指定信用情報機関)
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)

 

これらの3つの個人信用情報機関では加盟している金融機関からの情報収集と情報開示を行っています。もちろん自分の信用情報であれば情報開示請求をして確認もできます。

 

個人信用情報機関にはさまざまな情報が集約されています。その中でも大きく分けると主軸となるのはこの3つの情報です。

 

本人情報 氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号等
申し込み情報 照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名など
契約内容情報 契約日、契約の種類、商品名、支払回数、契約額(極度額)、契約終了予定日、登録会社名等
支払い状況情報 報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等

 

踏み倒しにかかわる項目は支払い状況の情報の中に含まれます。延滞、移動発生日、延滞解消日などにはっきりとした事実として記録されています。

 

異動とは

「異動」とは異動情報、事故情報、そしてブラックなどと呼ばれる状態です。返済にかかわる悪質な内容(3か月以上返済が遅れる、代位弁済、債務整理、強制解約)があると事故情報として異動の扱いになります。

 

本来であれば個人信用情報機関は独立しておりそれぞれの情報を3つの個人信用情報機関が共有することはありませんが、異動情報だけは共有されています。

 

すべての情報は契約期間中および契約終了後、5年を保有の期限とされています。これまでの情報を確認したときにその情報がなければ消えたのではなく保有期間の終了が来たことになります。

 

 

事故情報があれば新規借り入れはできない
事故情報が個人信用情報機関に保有される期間は5年と決められています。その期間を経過し信用情報の回復がされていなければ新規の借り入れはどこの金融機関、さらには携帯電話会社の契約、クレジットカードの審査でも通ることはありません。


 

借金の時効は何年?

借金踏み倒しの起算日(時効の数え始め)をいつとするのか、実は非常に難しい問題です。ここを間違えてしまうと時効の年月のカウントをすることはできません。

 

まずは、時効が何年なのかを確認しましょう!
ポイントとなるのは商法上の商人であるかどうかです。

 

商法上商人となるのは

自己の名をもって商行為をすることを生業とする者、と商法で定義されています。株式会社、合名会社、合資会社などは会社法上の会社として商行為をすることから商人となります。

 

個人は商人ではありませんが、個人事業主は商人となります。また消費者金融や銀行も商人、しかし信用金庫は商法上の商人ではありません。

 

  • 貸主、借主、どちらかが商人であれば「借金の時効は5年」
  • 貸主、借主、どちらも商人でない場合には「借金の時効は10年」

 

借主

貸主

時効

個人 個人 10年
個人 消費者金融 5年
個人 銀行 5年
個人事業主 銀行 5年
個人事業主 信用金庫 5年
個人 信用金庫 10年

 

このページにたどり着いた方の大半が「個人×消費者金融」もしくは「個人×銀行」の関係にあるでしょう。踏み倒しをする起算日として考えるのは返済期日です。

 

  • 返済をしたことがない場合は、借入をした日の翌日から5年
  • 返済をしたことがある場合は、最後の返済をした翌月の返済期日の翌日から5年

 

貸主が消費者金融や銀行カードローンのように契約時に毎月決められている場合には、この起算日を適用することとなります。

 

時効の中断を催告されると1からスタート

返済が行われないことを貸主つまり債権者側は黙って待っているわけではありません。黙っていれば5年もすれば、その債務はなかったことにされてしまいます。

 

借金の時効は債務者を返済から逃すためにあるのではありません。それでは債務者にとって有利な法律になってしまいます。債権者側にも手を打つ方法が用意されています。それが「時効の中断」です。

 

 

時効の中断は、実は「中断」ではなく「再スタート」です。一度中断された時効は新たに1年目と初めから数え直しとなります。


 

債権が時効の中断となるのは

裁判所を介した請求があった場合

督促状を何度も放置していると民事訴訟を起こすことを記された封書が届くことがあります。実際に民事訴訟を起こされた場合、裁判所に出廷をするしないにかかわらず「訴状が出された時点で時効が中断」されています。

 

 

裁判に出廷しなければ・・・
裁判に出廷しないと裁判は欠席の扱いとなり申立人となる債権者の申し立て通りの判決が下されます。判決が出ても時効はありますが、時効は10年に延長されなおかつ時効の数え直しとなります。


 

給料の差し押さえがあった場合

財産、給料が裁判所の命令によって差し押さえられることもあります。これは差し押さえだけではなく仮差し押さえでも時効は中断です。給料の差し押さえは銀行口座を使って給料が振り込まれている場合、口座の中ですでに差し押さえられています。

 

返済をした、もしくは返済の約束をした場合

少額であっても返済をすればその翌月の返済期日翌日からまた時効の数え直しとなります。それだけではありません。例えば督促の電話があったとしましょう。その電話で「余裕ができたら返済します」「もう少し待ってください」など自分には債務があると認める発言をすればその時点で時効は中断となります。

 

踏み倒した借金を払いたい

例え借金を踏み倒しが成功し時効が成立し、さらに内容証明で債務者に時効援用を伝えて返済義務がなくなったとしても、個人信用情報機関にはハッキリと事故情報として記載されることになります。

 

事故情報に記載されている場合の登録期間は最長5年となっており、その期間は新たな債務、契約を行うことはできません。

 

法律上できないということではなく、審査に通らないということです。踏み倒した借金も内容証明を送り時効の援用手続きを行っていない場合には、たとえ時効が成立していたとしても返済はできます。

 

個人信用情報機関に「完済」と掲載されるのか「貸し倒れ」と掲載されるのかでは今後の信用問題が大きく変わってきます。住宅ローンなど大きな融資を検討している方は時効を待つよりも返済を選択する方も少なくはないでしょう。

 

クレジットカードの借金は踏み倒しはできるのか?

クレジットカードでのショッピング、キャッシング、これも消費者金融や銀行カードローンなどの借り入れと、踏み倒しの仕組みは同じことです。ただし、当然のことではありますがクレジットカードの利用はできなくなります。

 

キャッシングもショッピングにも利用ができなくなるため会計時に踏み倒していることがばれるということはないものの、クレジットカードが利用できない状況になっているということはすぐにわかるものです。

 

踏み倒しにメリットは?

黙って時効が成立する年数を待つのは相当な気力が必要です。何度も勤務先にも取り立ての電話があるでしょう。それは闇金などではなく正規の消費者金融であっても当然のことです。

 

本人が電話に出なければ夜会通念上正当とされる時間に勤務先に電話を掛けることは認められています。(消費者金融、債権回収会社であることは伝えず個人名での連絡になります。)

 

さらに危険なことは起算日や時効の中断を踏まえた「時効成立日の見誤り」です。これを間違えてしまえば、例え9年11か月時効の踏み倒しを続けてきたとしても新たにカウントしなおしとなります。長い年月をかけて踏み倒しをしても、そこからさらに個人信用情報機関に5年間記録が残ります。

 

時間をかけて、債務や契約ができない年月を作って、勤務先にも電話がかかり、給料も差し押さえられて、果たしてそこまでのことができるのかといえば「家族や勤務先にも債務を踏み倒す事実を伝えることができ、この先ローンなどの申し込みもない」方に限定される方法になるでしょう。

 

実際には少しづつであっても返済を続けていく、もしくは債務整理を行う方が確実な方法であろうと考えられます。