クレジットカードの支払いが出来ないとどうなるの?

書面が届く→電話による督促→強制解約

平成28年、クレジットカードの発行枚数は2億6600万枚となりました。現在の20歳以上の総人口が1億492万人、1人当たり2.5枚のクレジットカードを保有していることになります。

 

日本にクレジットカード会社ができたのは1961年のこと。信用と引き換えに後払いを約束するいわゆる「ツケ」が通っていた日本では抵抗も少なく受け入れられたものの、本格的に普及したのは1980年代中頃のバブル景気からです。

 

先の収入に何も不安がなかった時代、順当に収入が上がっていく時代には「信用」も「後払い」も定番の支払い方法となりました。

 

クレジットカードを持たない理由

クレジットカードを持たない一定層がいます。考えられる理由は3つ。

 

  1. 審査に通らずクレジットカードを持てない
  2. 現金主義
  3. 専業主婦や学生など収入がないためカードを持てないと考えている

 

過去の債務が原因となって審査に通らずクレジットカードを持てない方もいます。

 

またそもそも現金主義であり後払いに不安がある方は年齢問わずに少ない数ではありません。そして今や定番となっている電子マネーの存在も大きいと考えられています。特に若い世代の電子マネー普及率は非常に高く2014年には決済件数が40億4000万件です。

 

本を買う、コンビニ、スーパーで買い物をするなど少額の買い物には電子マネーの活用率が高くなっており、若者のクレジットカード離れともいわれる時代です。専業主婦、学生などクレジットカードの審査に通らないと思い込んでいる層がいることもまた理由になるでしょう。

 

クレジットカードはキャッシングのためのカードローンとは異なり家族カードがあります。本人に収入がなくとも、収入がある家族の付帯としてカードを持つことができます。

 

クレジットカードが払えないとどうなる?

クレジットカードは申し込みをすると審査が行われます。審査に通らなければクレジットカードを持つことはできません。後払い、つまりクレジットカードで決済をした支払いを後から行う仕組みは、「い物の代金支払いをクレジットカード会社が代行している」ということです。

 

クレジットカード会社は契約者を審査をしたうえで信用し、代金代行を行っています。

もし、支払いができなくなったら。当然信用を失います。クレジットカード会社は支払代金の代行をできなくなるのは当然のことです。

 

信用=個人信用情報機関

信用とは個人対個人の人付き合いとは違います。クレジットカード会社と一個人の信用はこれまでの債務履歴などを個人信用情報機関に照会をして信頼に足るかどうかを判断します。

 

クレジットカードの支払いができなくなるとどのようになるのでしょうか。

 

口座引き落としができなかったと書面が届く

支払いの日に口座引き落としができなかった場合には再引き落としの日程が記載された書面が届きます。

 

再引き落としができければ電話による督促

再引き落としもできなかった場合、クレジットカード会社から電話での督促があります。
※電話連絡がつくまで何度でも電話による督促があります。ただし社会通念上適当とされる時間帯(8時〜20時)です。

 

個人信用情報機関に遅延の記録

ここで個人信用情報機関に「遅延」が記録されます。今後の金融機関やクレジットカード、携帯電話などの審査が通りづらくなります。

 

強制解約

クレジットカードの強制解約、退会となります。そのクレジットカードは利用ができません。

 

ついにブラックに!

3か月以上の支払いの遅れ、強制解約は事故情報として個人信用情報機関に登録されます。いわゆるブラックの状態となり金融機関、クレジットカード、携帯電話等の審査に通ることはありません。

 

どうすればよかった?クレジットカードの支払い方

無理のないクレジットカードの支払いを考えなくてはなりません。しかしそこには「計画的」という言葉をはずすわけにはいきません。

 

クレジットカードの支払いには5つのタイプがあります。

支払回数

支払方法

1回払い 利用金額を一括
2回払い 利用金額を2回に均等分割
ボーナス一括払い 期間内の利用金額を1月、8月に一括
リボルビング払い リボルビング利用残高のうち指定した一定金額を毎月払い

分割払い
3回以上

利用金額を3回以上の希望回数に均等分割して毎月払い

 

危険?リボルビング払い

 

リボルビング払いとは利用金額、利用件数にかかわらず毎月一定の金額を支払う方法です。無理のない計画的な支払いができるとクレジットカード会社では推し進めている支払方法です。

 

ところがリボルビング払いは毎月の支払額が一定になるために、いくら使ったのかを把握できないという大きなデメリットがあります。

 

クレジットカードの支払方法を今一度見直さなくてはなりません。毎月の支払いの負担が少ない方がよいのか、それならば自分の利用残高がいくらになっているのかを明確に把握していなければなりません。

 

毎月の支払いをいくらにするのかを中心に考えるのではなく、いつまでに完済ができるのかを明確にしておきましょう。