滞納すると恐ろしい携帯料金!強制解約やブラックリストの事実

携帯料金を滞納するとどうなる?

毎月の携帯料金は、ついつい払い忘れてしまいがちな支払いのひとつ。事実携帯料金の滞納件数は年々増加傾向にあり、2016年は約450万件とも言われます。誰でも1度ぐらいは経験があるかもしれません。

 

しかし皆がやっているからと高をくくっていると、将来痛い目に合う可能性があります。もし、あなたが携帯料金を滞納してしまったら、強制解約されるまでに一括で払い終えることを全力でおすすめします。

 

携帯料金を滞納すると、いずれは携帯もクレジットカードも車も家も買えなくなる?裁判を起こされる?これらの様々な疑問について、ドコモ・au・ソフトバンクの3大キャリアをメインに解説いたします。

 

滞納した場合の強制解除までの流れ

例として1月分の携帯料金を滞納してから強制解約までの流れを、各キャリア別でみていきます。

 

ドコモの強制解除までの流れ

ドコモの場合は月末締め、翌月末が口座振替日です。滞納して1週間ほどするとSMSによる連絡と郵便で再振替日を記載した「料金支払いのお願い」が届きます。

 

口座振替日の翌月15日(土日祝の場合は翌営業日)が再振替日、滞納から半月で2度目の振替です。同月20日前後になると振込用紙とともに「利用停止予告書」が届き、数日で利用停止となります。さらに翌月の15日と20日前後にそれぞれ契約解除に関する郵便が届き、さらに翌月1日頃に契約解除になります。

 

利用停止は約1か月、強制解約はおよそ2か月後に実行されることになります。

 

@ 2/28    口座振替日
A 3/7前後 「料金支払いのお願い」郵便とSMS
B 3/15    再振替日
C 3/20前後 「利用停止予告書」
D 3/25前後  利用停止
E 4/15前後 「契約解除予告書兼契約解除通知」
F 4/20前後 「最終通告書」
G 5/1前後   強制解約

 

auの強制解除までの流れ

auは月末締め、翌月25日が口座振替日です。滞納して1週間ほどするとSMSによる連絡と郵便で支払い期日を記載した「電話料金お支払いのお願い」が届きます。支払期日は振替日の翌月10日前後を指定され、ここで支払わないと利用停止されます。さらに5日後の20日前後には契約解除のお知らせが届き、月末までには強制解約という流れです。

 

利用停止が約20日、強制解約は約3ヶ月。ドコモに比べ強制解約は比較的緩やかです。また、事前にauに電話相談すれば利用停止を延ばしてもらえるケースがあります。

 

@ 2/25    口座振替日
A 3月初め 「料金支払いのお願い」利用停止の予告
B 3/15前後  利用停止
C 3/20前後  契約解除予告
D 5月下旬  強制解約

 

ソフトバンクの強制解除までの流れ

ソフトバンクは締め日が10日、20日、月末のパターンがあります。口座振替日はそれぞれ翌月6日、16日、26日です。

 

ここでは例として1/10締め分について説明いたします。2/6の滞納から約1週間で請求はがきが届き、2/20頃までの支払期限を指定され、それを過ぎれば利用停止です。期限から約20日で利用停止、約3ヶ月で強制解約となります。

 

@ 2/6    口座振替日
A 2/13前後  料金の請求はがき
B 2/20    2度目の支払い期限
C 3/25前後  利用停止
D 4/1前後  契約解除予告
E 5月頭    強制解約

 

3大キャリアとも、強制解除になる前には支払いを済ませないと裁判になったりクレジットが使えなくなったりと、色々と面倒なことが起こりますがこれは後でじっくり説明します。

 

利用停止中は通話もラインもネットもできない?

基本的に通話もネットも使えませんが、いずれのキャリアでもwi-fi環境下にあればネットの使用やライン通話なども可能です。ただし店舗などの無料wi-fiでは時間制限があったり、ラインが使用できないなどのケースが多くあります。またキャリアメールの送受信はできません。
ソフトバンクの場合は、ドコモやauと異なり通話の受信のみとSMSの送受信が可能です。

 

利息や手数料はどれぐらい?損害金が取られる?

滞納すると、本来の料金以外にも様々な料金が重なります。

 

  延滞利息 端末代残高利息 請求書発行手数料
ドコモ 年利14.5% 年利6% 150円
au 年利14.6% 年利6% 300円(窓口取扱手数料)
ソフトバンク 年利14.5% 年利6% 100円

 

延滞利息は利用料に対してかかり、これと別に端末の本体代金残高に対して利息がかかります。また、これ以外にコンビニ取扱手数料などの他、違約金(機種変更2年未満解約金)9500円程度がかかる場合がありますが契約内容や期間により異なります。

 

利用停止からの復活が早いのはどの支払い方法?

滞納で利用停止された携帯の料金はキャリアのショップ、銀行の窓口やATM、コンビニなどで支払うことができます。中でも、携帯の復活が一番早いのはショップでの支払いです。早ければ10分ほどで復活します。

 

ただし、ショップが遠かったり、店内が混雑していたりすることが多いことを考えるとコンビニでの支払いが便利です。こちらも昼間であれば30分ほどで復活します。ただし夜間にコンビニで支払うと、つながるのが翌朝9時以降になるケースがあります。

 

支払後何時間経ってもつながらない場合は、端末を再起動することで復活することがあります。

 

携帯料金を滞納するとブラックリストに載る?

料金を滞納すると、携帯の各会社が加入する電気通信事業者協会において料金不払いの情報が共有されます。この記録は5年間保持されると言われますので、滞納を残したまま別のキャリアに乗り換えようとしても審査に通らない可能性が高いです。

 

強制解約に至らなくてもその後ある程度の支払い実績がなければ、機種変更の際に端末の分割支払いを断られる可能性があります。

 

また、滞納料金の中に分割の端末代金が残っている場合、こちらはローンと同じ扱いになりますから強制解約されると信用情報機関(CIC)に事故情報として載ってしまいます。いわゆるブラックリストのことで、携帯会社だけでなく、カード会社や貸金業者にも情報がいくことになります。この信用情報に傷がつくことで、キャリア乗り換えだけでなく他の様々なローン関係に影響が出てきます。

 

信用情報機関に記録が載るとどんなことで困る?

強制解約されて信用情報に記録が載ると、記録が残る5年間において状況により以下の事態が想定されます。

 

  • 現在使用中のクレジットが利用停止になり、新規カードも作れない。
  • 車や住宅のローン審査に落ちる
  • 完済するまで携帯の新規契約の審査に落ちる
  • 完済後も携帯端末の分割購入ができない

 

一度強制解約されると完済してあっても5年以内は、他社で新規契約する際に端末代を一括購入しなければならないケースが多いです。

 

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強制解約になると2度と同じキャリアで契約できない?

再契約に関するはっきりとしたガイドラインはありませんが、強制解約になり5年経って信用情報機関の掲載期間が終わっても、社内では情報が残るために再び同じキャリアで契約するのは難しいとされます。

 

ドコモの場合は預託金を支払うことで再契約できることがあると言われますが、明確な条件に関しては明らかにされていません。

 

滞納を続けていると裁判を起こされる!?

強制解約になり、そのまま滞納を続けていると携帯会社は訴訟を起こします。携帯料金で裁判というと大げさに聞こえるかもしれませんが、よくある話です。3大キャリアの中でもドコモは訴訟の件数が多いと言われています。

 

裁判所から特別送達で支払督促が届きますが、この場合、送達から2週間以内に異議申立てをしなければなりません。ここで言う異議申立ては、裁判所から届いた用紙に必要な内容を記載して返送するという手続きです。記載した内容に関わらず、これにより支払督促の効力はなくなり通常裁判に移行します。

 

このタイミングで異議申立てをしなかった場合、その後に「仮執行の宣言を付した支払督促」の送達がありますので、これが送達されて2週間以内に異議申立てをすれば強制執行は逃れますので、異議申立てのチャンスは2回あります。

 

「仮執行の宣言を付した支払督促」も放置してしまうと支払督促が確定し、強制執行ができるようになります。その後に「強制執行停止の申立て」をすることは可能ですが、ここまで来る前に早い段階で異議申立てをしておきましょう。

 

要するに溜まった携帯料金を早く支払えと言われるので、給料などを差し押さえられる前に分割の異議申立てをすることで和解するという流れです。通常、減額してもらえることはありません。

 

法律事務所や債権回収会社が代行することも

携帯料金を滞納していると、携帯会社から委託された債権回収会社(サービサー)や法律事務所から連絡がくる場合があります。振り込め詐欺と勘違いされるケースもありますので封書や電話連絡があった場合、心配があれば携帯会社に確認を行いましょう。有名なところでは、ニッテレ債権回収会社や、子浩法律事務所に委託されています。

 

携帯料金の支払いに時効はある?

携帯料金の時効は5年です。時効の場合は元本だけでなく利息も支払う必要がありません。5年以上返済していない大昔の滞納の請求がきた場合は、時効かどうか確認する価値があります。

 

ただし、5年以内に一部支払いをした、電話で回収業者などと返済について相談した、などの行動があればその時点で時効は中断していますので時効の援用はできません。

 

また、すでに裁判所からの支払督促が確定している場合は時効が5年ではなく10年に延長します。判決からのスタートで10年の時効となります。