奨学金を返せない甘い考えの若者が急増中

奨学金が返せない若者が増えている

それが社会問題としても近年大きく取り上げられています。大学進学時に利用する方が多い奨学金ですが、延滞問題は大きな課題となっており、それは貸した側だけに限らす返す側にとっても将来設計が大きく危ぶまれる問題になっています。

 

奨学金、大学別返せない割合が公開!

日本学生支援機構が、大学別の延滞率を公開しました。もともとは大学別の順位を明確にするとされていましたが、不当な序列化を懸念する大学側からの反発が強く、個別検索の形となりました。

 

最も延滞率の高かった大学は山口県にある私立大学で9.93%、ほぼ1割です。ただし5%を超す大学は7校ほどとなっており全体的には平均すると1%強です。

 

ここ数年の奨学金延滞率は下がったとされるものの、実際には2015年度でもおよそ880億円。いつ国民の税金で補てんすることになるかしれないという危うい状況が続いています。

 

これは大学での延滞率です。一方、全国に57校ある国立、私立高専ではそのうち約半数が延滞率0%となっており、それにはいくつかの理由が考えられます。

 

  • 国立大学より国立高専は授業料が半分
  • 国立高専の就職率はほぼ100%

 

国立高専は大企業であっても「国立高専枠」として求人枠が別途用意されているほど卒業生に対する求人は高く、専門知識を5年間受けてきた高い教育、即戦力としての実績が高く評価されています。

 

返せない学生ばかりではなかった

奨学金が返せない学生だけではなく延滞率0%が半数となる国立高専があることを考えても、授業料と卒業後の収入が延滞には大きくかかわっていることが考えられます。

 

奨学金が返せないことは甘え?

2016年、とあるワイドショーで女性タレントが「奨学金が返済できないのは甘え」であるとして「飲み代を削れば返済できる」とコメントしたことが大きな話題になったことは記憶に新しいでしょう。

 

確かに月に8万円の奨学金を借り入れ、返済は月に1万6千円を20年としたこの例では、返済ができない理由としては少々弱く感じられる額ではあります。

 

しかしここには「一般的以上の企業に就職」をして、自分の収支を管理できる「未婚」であることが前提として考えられているのではないでしょうか。300万、400万円の奨学金を借り入れて大学を卒業した後、その就職先は必ずしも希望にあった企業であるとは限りません。就職氷河期は脱したものの、現在もなお就職難であることは否めません。

 

平成28年度の大学卒業後の進路は?

大学卒業後、正規雇用となった就職者は71.3%、一方で一時的な職に就いた方は1.8%、進学も就職もしていない方は8.7%です。

 

就職しないのか、はたまた就職できないのか、いずれにしろ就職できない若者がいるという現実です。奨学金の返還ができずに自己破産の選択をする方もメディアで取り上げられています。

 

奨学金を返せない場合、個人信用情報機関に・・・

奨学金の申し込み時に個人信用情報の取り扱いに関する同意書を提出します。奨学金利用にかかわる情報は提供されて個人信用情報機関で保有されます。

 

  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 電話番号
  • 勤務先
  • 貸与額
  • 最終返還期日
  • 延滞
  • 代位弁済
  • 完済

 

本人個人情報だけではなく契約情報、そして返還状況も登録されることとなります。個人信用情報機関に登録された内容は、金融機関等のキャッシング、クレジットカードなどの申し込み時の審査で照会されます。

 

返還状況に延滞や代位弁済があると経済的な信用度が低いと判断され審査に通ることはありません。※3か月以上の遅延があると個人信用情報機関に登録されます。

平成27年度の状況(日本学生支援機構)
返還を要する者:3,811,494人
返還している者:3,483,982人
1日以上の延滞者:327,512人
3か月以上の延滞者:164,635人

 

およそ16万4千人の方が個人信用情報機関に3か月以上の遅延が記録され、ブラックの状態にあります。

 

人生設計を崩れさせる奨学金が返還できない若者たち

奨学金返還ができなくなるきっかけは個人によって違いがあるでしょう。正規雇用の就職先がなかった、ほかのローンの支払いも多い、結婚をして自分だけの収支ではなくなった。
もし返還ができない場合には自己破産以外にも選択肢はあります。

 

  • 減額すれば返還ができる場合
  • 一定期間返還の猶予がほしい場合

返還から免れるわけではないものの、返還額を変えることも猶予をもらうこともできます。

 

※返還特別免除制度(教育または研究の食にかかわる返還免除制度)は現在廃止されています。
返還期日を過ぎると延滞金が発生します。無利息の奨学金ももありますが、利息付きの第二種奨学金であれ2.5%〜10.0%の延滞金が加算されます。

 

どうしても返せないなら最終手段は債務整理

奨学金も債務です。つまり、借金。返済猶予や減額制度の利用にも審査がありすべての申請者が通るわけではありません。どうしても返すことができない場合には最後の手段として債務整理を検討する必要が出てきます。

 

  • 任意整理

奨学金のほかに消費者金融などの貸金業者からの借り入れも増えているのであれば任意整理で貸金業者からの借入額を交渉によって減額する方法です。

  • 個人再生

任意整理と内容こそ変わりないものの、個人再生では裁判所が間に入ります。

  • 自己破産

借金が免責となりますが破産者として生活するデメリットは非常に大きく容易に選択できる方法ではありません。

 

日本学生支援機構では延滞9か月で裁判手続きを始める通知書を滞納者に送っています。それでも返済がなかった場合には裁判となりますが、これは脅しではありません。事実、日本学生支援機構では年間6000件の訴訟を提起しています。

 

給付型奨学金で人生設計を重視する

返還不要の給付型奨学金制度の事業も担っている日本学生支援機構、貸与型の奨学金以上に審査が厳しいことを強調しています。原資が国費であるこの給付型奨学金は学習成績が高いことはもちろんのこと、それ以外の活動でも優れた結果を求められます。

 

推薦基準は各校に任されているものの、平成30年度から1学年あたり2万人を対象として本格的に実施されることとなりました。

 

広く世界を見てみると勉学のための費用は給付型が一般的です。その解釈としては「教養と知識を身に着けた人材は社会発展に貢献する」ということ。国の将来を考えた給付型であることに頷くばかりです。