生活福祉資金とは

社会福祉協議会は福祉向上に向けた活動をしており、営利を目的としていない民間組織です。
地域福祉、高齢者福祉、障害児・者福祉、児童福祉、民生委員・児童委員、そして生活福祉資金などが社会福祉の制度となっています。

 


社会福祉法人 全国社会福祉協議会(全社協)

 

今、社会福祉制度は充実しているといえるでしょうか?
地域や環境などによって貧困、社会的孤立をしている世帯もあります。
高齢者単身世帯も多くなっていることもまたその理由のひとつになるでしょう。
一方で、虐待やDVも社会問題として大きく取り上げられるようになりました。

 

状況はより複雑になり、相談そして支援の環境が求められています。

 

生活困窮者自立支援法の制定に向け、さまざまな取り組みが進められています。
その中のひとつが生活福祉金貸付制度です。
貸付とはなっているものの、誰にでも融資が行われるわけではありません。
生活の再建を目的とした貸付です。

 

貸し付け対象

個人向けの貸付ではなく、世帯を対象としている貸付です。
収入が多い世帯では利用ができません。

 

低所得世帯 資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯
市町村民税非課税程度
障害者世帯 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の属する世帯
現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者を含みます。
高齢者世帯 65歳以上の高齢者の属する世帯
日常生活上療養または介護を要する高齢者等

 

生活福祉資金の条件

生活福祉資金には4つの種類があります。
総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金です。
それぞれに資金使途、限度額が異なるため確認しましょう。

 

資金の種類 貸付条件
貸付限度額 据置期間 償還期限 貸付利子 保証人
総合支援資金 生活支援費 生活再建までの間に必要な生活費用

二人以上→月20万円以内
単身→月15万円以内
貸付期間:12月以内

最終貸付日から6月以内

据置期間経過後
20年以内

保証人あり
無利子

 

保証人なし
年1.5%

原則必要
ただし、保証人なしでも貸付可

住宅入居費 敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用 40万円以内 貸付けの日(生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日)から6月以内
一時生活再建費

生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用
・就職・転職を前提とした技能習得に要する経費
・滞納している公共料金等の立て替え費用
・債務整理をするために必要な経費等

60万円以内
福祉資金 福祉費

・生業を営むために必要な経費
・技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
・住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費
福祉用具等の購入に必要な経費
・障害者用の自動車の購入に必要な経費
・中国残留邦人等に係る国民年金保険料の追納に必要な経費
・負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費
・介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
・災害を受けたことにより臨時に必要となる経費
冠婚葬祭に必要な経費
・住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費
・就職、技能習得等の支度に必要な経費
・その他日常生活上一時的に必要な経費

580万円以内※資金の用途に応じて上限目安額を設定 貸付けの日(分割による交付の場合には最終貸付日)から6月以内 据置期間経過後20年以内

保証人あり
無利子

 

保証人なし
年1.5%

原則必要
ただし、保証人なしでも貸付可

緊急小口資金 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用 10万円以内 貸付けの日から2月以内

据置期間経過後
8月以内

無利子 不要
教育支援資金 教育支援費 低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に修学するために必要な経費

高校→月3.5万円以内
高専→月6万円以内
短大→月6万円以内
大学→月6.5万円以内

卒業後6月以内

据置期間経過後
20年以内

無利子

不要
※世帯内で連帯借受人が必要

就学支度費 低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費 50万円以内
不動産担保型生活資金 不動産担保型生活資金 低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金

・土地の評価額の70%程度
・月30万円以内
・貸付期間
借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間。

契約終了後3月以内 据置期間終了時 年3%、又は長期プライムレートのいずれか低い利率


※推定相続人の中から選任

要保護世帯向け不動産担保型生活資金 要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金

・土地及び建物の評価額の
70%程度(集合住宅の場
合は50%)
・生活扶助額の1.5倍以内
・貸付期間
借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間

不要

 

連帯保証人が必要

原則連帯保証人が必要になります。
連帯保証人を立てることで貸付利子は無利子となりますが、連帯保証人を立てないという選択もできます。
その場合には貸付利子は1.5%です。
それでも十分すぎるほどの低金利であることがわかります。

 

審査というよりは相談

通常のキャッシングのように、申込を行うというものではなく、相談が先です。
融資ではなく貸付、そして貸付と同時に支援です。
総合支援を目的としているため、自立するための支援機関との相談が必要になります。

 

審査だけではなく相談もかねられているため、申込から貸付が実行されるまでには時間がかかります。
一般的には2週間ほどとなっていますが、1ヶ月は十分に余裕を見なくてはならないでしょう。

 

キャッシングとは大きく異なる貸付

消費者金融や銀行カードローンでは、一般所得者を対象としていると考えて良いでしょう。
しかし、年収制限があるキャッシングは今では少なくなり、逆にパートアルバイト、年金受給者、専業主婦でも利用可能なキャッシングは増えてきました。

 

生活福祉資金貸付制度は、生活の再建を目的とした実質公的融資です。
すぐに借り入れができるものでもなく、資金使途は明確でなくてはなりません。

 

これから利用する借り入れの目的、そして現在の状況によってキャッシングにするべきかそれとも公的融資で再建を目指すのか、慎重に比較しなくてはならないでしょう。