国民生活センターでは多重債務の無料相談ができる

多重債務の現状

多重債務に何社から、いくらの借り入れという定義はありません。
複数業者からの借り入れでその返済が困窮しているのであればそれはもう多重債務といえます。

 

十分多重債務の状況といえるであろう、その目安として消費者金融5社以上からの借り入れがあります。
もちろん3社であっても返済ができない状態になっていれば多重債務ではありますが、ここに、(株)日本信用情報機構が2013年に行った統計の資料があります。

 

消費者金融貸付残高 約8.2兆円
消費者金融利用者 約1,279万人
消費者金融5社以上の利用者 約27万人
消費者金融5社以上借り入れの平均借入残高 約197万円
消費者金融利用者の3ヶ月以上遅延者 約419万人

 

これほど多重債務に陥っていることがわかります。
ここでは5社以上の利用者が27万人となっていますが、注目したいのは消費者金融者の3ヶ月以上遅延者419万人ということです。
返済が3ヶ月以上遅れているということは返済に困窮しているということ。
すなわち多重債務の状況に陥っていることがわかるでしょう。

 

つまり、消費者金融利用者は1,279万人。
そのうち419万人が多重債務といえる状況にあります。
消費者金融利用者のうち、32.8%が多重債務にあたります。

 

多重債務のきっかけ

最も多い、多重債務のきっかけは収入の減少です。
これは全体の3割近くを占めていることが金融庁の多重債務者向け無料相談会における調査結果で公表されています。

 

商品購入、ギャンブル、病気や怪我など、一般的にありそうな理由も割合で見れば1割に満たない状況です。

 

収入が減る、それが多重債務のきっかけとなれば「誰にでも起こりえる問題」でしょう。

 

キャッシングに申込をしたとき、もちろん審査が行われています。
信用力と返済能力を考慮した結果が融資限度額として決められています。
当然、自身の給与にあわせた借り入れと返済を計画していたことでしょう。

 

しかし、収入が減少すると返済に充てる金額が確保できなくなります。

 

私たちは毎日の生活を送るためにもお金が必要です。
収入が減った分、何を削り、何を後回しにするのか。
その結果が返済の遅延と多重債務ということになるでしょう。

 

独立行政法人国民生活センター

全国各地にある行政法人の国民生活センターでは多重債務の相談窓口があります。

 


多重債務の相談窓口_国民生活センター

 

私たち日本国民が安全に生活を営んでいけるように独立行政法人国民生活センターではさまざまな業務を行っています。
全国にある国民生活センターと連携を取りながらトラブルへの対処、悪徳業者の事例など消費者にとって安心できる生活が基本となるよう情報提供が行われています。
相談も受け付けており金融関連やよく話題になる美容関連の詐欺、トラブル、消火器の訪問販売や社会問題にもなった架空請求など非常に多くのトラブル相談に対応しています。

 

さて、ここでは金融に関する問題にも対応しているということはご存知でしょうか?
例えばそれは多重債務です。

 

国民生活センターによると相談されている多重債務の件数だけでも非常に大きな数となっており、2013年には3万件を超えています。

 

しかし2009年には8万件近くあった相談が年々少なくなりここまでに落ち着いてきた背景には、私たち消費者が正確な情報を仕入れそれに対処することができるようになったというのも多いでしょう。

 

お金を借りるということ自体、周囲に相談ができることは少ないものです。それに加えてお金を借りることのトラブルとなればなおのこと周囲に相談ができないものです。

 

しかし、知識がない状況で考えていても進展はありません。

 

専門的な知識を持ち、豊富な経験がある国民生活センターに相談をしてみるとよいでしょう。
どんな相談でも受け付けており、これから先の道が見えてくるはずです。