貸付自粛制度とは

 

夫は借金癖が酷くて消費者金融からの借入を何度も繰り返しています。
夫がどこからもお金を借りられないようにする為にはどのようにしたら良いでしょうか?


 

 

日本貸金業協会では貸付自粛制度があります。
簡単に言うと消費者金融などからお金を借りられないようにする制度です。


 

貸付自粛制度とは
借り癖、浪費癖などの理由により、貸付を自粛する対象者にすることができます。
日本か資金業協会に「本人」もしくは「一定の範囲の親族」が申告することで個人信用情報機関に登録し、貸付をしないよう制限する制度です。
登録日から5年間、貸付自粛情報が登録されています。

 

※貸付自粛を登録する個人信用情報機関は、(株)日本信用情報機構 (株)シー・アイ・シー です。

 

貸付自粛制度の申告方法

申告方法は2種類あります。

 

来協による申告

全国に日本貸金業協会支部があります。
事前に電話で連絡をした後、必要書類を持参しましょう。
来協の場合には持参する書類はすべて原本呈示です。

 

本人確認書類が必要です。

  • 顔写真付き、氏名・住所・生年月日の記載のあるものは、1点のみ
  • それ以外は2種類必要

 

本人依頼 運転免許証
各種健康保険証
旅券(パスポート)
国民年金手帳
各種福祉手帳
外国人登録証明書
住民基本台帳カード(氏名・住居・生年月日の記載があるもの)
実印の押印、印鑑登録証明書(発行日より6か月以内に限る)
その他、官公庁から発行または発給された書類で、氏名・住居・生年月日の記載があり、かつ、官公庁が本人の写真を貼り付けたもの
本人以外 法定代理人 上記本人依頼の確認書類に加え、登録対象者との関係が証明できる書類
未成年者の親権者である場合には、戸籍全部事項証明書又は本人と親権者が記載された戸籍個人事項証明書
前号の場合を除き、法定代理人等であることを証する、家庭裁判所の発行する審判書の謄本又は後見登記ファイルの登記事項証明書
自粛対象者の配偶者または二等親内の親族の場合 上記本人依頼の確認書類に加え、登録対象者との関係が証明できる書類
6か月以内に発行された戸籍全部事項証明書
家庭裁判所の発行する審判書謄本その他これらに類する公的証明書
自粛対象者の三親等内の親族または同居の親族 上記本人依頼の確認書類に加え、登録対象者との関係が証明できる書類
6か月以内に発行された戸籍全部事項証明書、住民票記載事項証明書
家庭裁判所の発行する審判書謄本その他これらに類する公的証明書

 

郵送による申告

郵送で貸付自粛を行うことができます。
送付先は最寄の日本貸金業協会です。

 

  1. 日本資金業協会の公式ホームページから「郵送による貸付自粛のお申込手続きについて 」を確認します。
  2. 同時に申告書の用紙もダウンロードします。
  3. 必要書類は来協時と変わりありませんが、印鑑登録証明を除き「原本ではなくコピー」が2点必要となります。
  4. 返信用切手392円を同封します。
  5. 最寄の各支部へ郵送します。

 

郵送申告ではいくつか注意事項があります。
申告書が日本貸金業協会に到着した後に、申告者に対し電話で本人確認が行われます。
個人信用情報機関へのデータ反映は申告書到着後3営業日以内です。

 

全国にある日本貸金業協会支部

来協時には事前に連絡が必要です。
また郵送時にも最寄の日本資金業協会支部宛てとなるため確認しましょう。

 

支部名 電話番号 FAX番号 住所
北海道支部 011-222-6033 011-271-9766 〒064-0804 北海道札幌市中央区南4条西6丁目8番地 晴ばれビル10階
宮城県支部 022-227-3844 022-262-5558 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町2-9-7 仙台YFビル5階
岩手県支部 019-651-2767 019-654-5146 〒020-0025 岩手県盛岡市大沢川原3-2-5 船越ビル1階
福島県支部 024-536-3211 024-536-3377 〒960-8032 福島県福島市陣場町6-10
秋田県支部 018-863-1732 018-863-1791 〒010-0951 秋田県秋田市山王6-1-13 山王プレスビル5階
青森県支部 017-721-2530 017-721-2536 〒030-0862 青森県青森市古川1-10-13 AQUA古川1丁目ビル3階
山形県支部 023-646-2010 023-646-2012 〒990-0833 山形県山形市春日町2-24 山和ビル1階南号室
東京都支部 03-5739-3021 03-5739-3023 〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階
神奈川県支部 045-227-9518 045-641-0516 〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通7番地 合人社横浜日本大通7 8階
埼玉県支部 048-824-0894 048-824-0917 〒330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-5 浦和合同庁舎3階
千葉県支部 043-284-4100 043-284-1999 〒260-0045 千葉県千葉市中央区弁天1-2-8 大野ビル4階
山梨県支部 055-226-7820 055-226-7821 〒400-0858 山梨県甲府市相生1-2-31 大同生命甲府ビル3階 013号室
栃木県支部 028-624-0604 028-624-0540 〒320-0032 栃木県宇都宮市昭和1-3-10 栃木県庁舎西別館2階
茨城県支部 029-222-3558 029-232-1512 〒310-0011 茨城県水戸市三の丸1-4-73 水戸三井ビルディング5階
群馬県支部 027-260-8582 027-260-8583 〒371-0024 群馬県前橋市表町2-10-19 前橋表町ビル5階
新潟県支部 025-242-0377 025-242-0388 〒950-0087 新潟県新潟市中央区東大通1-3-1 新潟帝石ビルディング4階
長野県支部 026-269-0360 026-224-3370 〒380-0921 長野県長野市大字栗田995-1 倉石ビル2階
愛知県支部 052-752-1020 052-752-1030 〒464-0067 愛知県名古屋市千種区池下1-4-17 オクト王子ビル2階
静岡県支部 054-255-8484 054-255-8480 〒420-0853 静岡県静岡市葵区追手町3-11 静岡信用金庫追手町ビル4階
三重県支部 059-226-9777 059-226-9417 〒514-0006 三重県津市広明町352-4 (株)新六屋一ビル2階
岐阜県支部 058-253-2959 058-213-7008 〒500-8882 岐阜県岐阜市西野町7-4 吉光ビル
石川県支部 076-231-1200 076-222-3222 〒920-0901 石川県金沢市彦三町2-5-27 名鉄北陸開発ビル9階
福井県支部 0776-21-5508 0776-27-7296 〒910-0006 福井県福井市中央1-6-17 中央タワーパーキングビル3階
富山県支部 076-444-2324 076-444-2363 〒930-0005 富山県富山市新桜町6-24 COI富山新桜町ビル3階
大阪府支部 06-6260-0921 06-6260-0923 〒541-0059 大阪府大阪市中央区博労町1-8-8 ピカソ堺筋本町ビル5階
京都府支部 075-257-7490 075-257-7491 〒604-8106 京都府京都市中京区堺町通御池下る 丸木材木町670-1 吉岡御池ビル4階
兵庫県支部 078-392-3781 078-392-5412 〒650-0021 兵庫県神戸市中央区三宮町3-7-6 神戸元町ユニオンビル5階
奈良県支部 0742-23-9535 0742-23-9537 〒630-8215 奈良県奈良市東向中町6番地 奈良経済会館4階
和歌山県支部 073-471-5245 073-471-5246 〒640-8341 和歌山県和歌山市黒田1-1-19 阪和第一ビル3階
滋賀県支部 077-525-3860 077-525-6363 〒520-0056 滋賀県大津市末広町4-5 NS大津ビル1階
広島県支部 082-546-0136 082-246-0943 〒730-0022 広島県広島市中区銀山町3-17 第2末広ビル2階
山口県支部 083-973-6220 083-973-6221 〒754-0011 山口県山口市小郡御幸町5-24-202 ワイズビル2階
岡山県支部 086-803-0001 086-803-0002 〒700-0824 岡山県岡山市北区内山下2-2-2 第七小野ビル4階
鳥取県支部 0857-26-2430 0857-26-2473 〒680-0831 鳥取県鳥取市栄町217
島根県支部 0852-24-2229 0852-24-2163 〒690-0002 島根県松江市大正町414 スズキビル2階
香川県支部 087-833-0888 087-835-2181 〒760-0018 香川県高松市天神前10-1 高松天神前ビル4階
愛媛県支部 089-946-4000 089-921-9080 〒790-0001 愛媛県松山市一番町1-15-2 松山一番町ビル3階
徳島県支部 088-622-7833 088-626-0044 〒770-0847 徳島県徳島市幸町3-5-2 出口ビル2階
高知県支部 088-824-1495 088-871-7909 〒780-0870 高知県高知市本町2-2-29 畑山ビル6階
熊本県支部 096-322-3640 096-326-0531 〒860-0845 熊本県熊本市中央区上通町7-32 熊本県蚕糸会館内
大分県支部 097-573-8080 097-573-8181 〒870-0034 大分県大分市都町1-1-23 住友生命大分ビル7階
鹿児島県支部 099-298-9195 099-298-9196 〒892-0828 鹿児島県鹿児島市金生町4-10 アーバンスクエア鹿児島ビル4階
宮崎県支部 0985-35-6256 0985-35-6257 〒880-0803 宮崎県宮崎市旭1-6-17 マリンビル2階 2-C
福岡県支部 092-721-0117 092-721-0308 〒810-0073 福岡県福岡市中央区舞鶴2-2-3 Barbizon101番館3階
佐賀県支部 0952-23-7375 0952-24-1625 〒840-0842 佐賀県佐賀市多布施1-10-18
長崎県支部 095-824-5503 095-824-5504 〒850-0841 長崎県長崎市銅座町14-9 ICNビル7階
沖縄県支部 098-866-0555 098-866-0481 〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎1-10-16 沖縄バス本社ビル207号室

 

申込者の範囲

本人であれば貸付自粛制度の申告ができます。
また、一定の範囲の親族も申告が可能です。
本人以外が申告する場合の範囲を確認しましょう。

 

法定代理人
自粛対象者の配偶者または二親等内の親族ただし全ての要件を満たすこと 自粛対象者の配偶者又は二親等内の親族であることを客観的な資料で確認できること
自粛対象者が所在不明であることが客観的な事実により証明できること(家庭裁判所が発行する失踪宣言の審判書等)
自粛対象者の所在不明の原因が、金銭の貸付による金銭債務の負担を原因としている可能性があること
貸付自粛の対応をとることが自粛対象者の生命、身体又は財産の保護のために必要があると認められる場合であること
自粛対象者本人の同意を得ることが困難であること
自粛対象者の三親等内の親族及び同居の親族ただし全ての要件を満たすこと 前項の要件が満たされていること
配偶者又は二親等内の親族が申告することが著しく困難と認められること
申告者が自粛対象者の三親等内の親族及び同居の親族であることを客観的な資料で確認できること

 

正規の貸金業者だけに意味のある貸付自粛制度

断言できるのは、闇金融対策にはなっていないことです。
個人信用情報機関には貸付自粛が登録されるものの、それを照会できるのは「正規の貸金業者」だけです。

 

闇金融とはそもそも、違法業者を指しています。
財務局や都道府県からの認可を受けて正式に営業をしている貸金業者とは異なります。
例え個人信用情報機関に加盟しており照会をしたとしても、果たして貸付を行わないかどうかは疑問が残ります。

 

正規の消費者金融から借入できない場合、闇金から借り入れてしまう

 

現実問題として、「借入ができない」状況から2つの選択肢が考えられるでしょう。
本人であれ、家族であれ、闇金融からの借入だけは避けなければならないことを覚えておく必要があります。
貸付自粛制度は闇金融に対しては効力がないことを理解して検討しなくてはなりません。