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消費者金融を利用するなら知っておきたい法律があった!

 2018/01/27 お金に関する豆知識   46 Views

融資限度額の範囲内で自由に借り入れができるカードローン。中でも消費者金融はサービスが充実していることもあり利便性の高いものです。

闇金を利用することだけは避けなければならず、安全な消費者金融を選ぶためには大手消費者金融がベストでしょう。

ただし、大手消費者金融を利用する、中小消費者金融を利用するとしても、安全な消費者金融を選べば解決!というわけでもありません。利用者もお金を借りることについて知っておかなければならない知識があります。

カードローンを利用するなら知っておきたい法律がある

現在、カードローンの利用者人口はおよそ1500万人。
20歳以上65歳程度までがカードローンの利用人口となるため、日本の人口の割合から考えても4人に1人が利用をしている計算です。

その中で、利用目的のおよそ3分の1を締めているのが「生活維持費」です。
本来であれば生活維持費としてカードローンを利用するのは危険すぎます。

多重債務に苦しんでいる割合もまた高く、カードローン利用者の中の5人に1人はいるとされています。

カードローンを利用するなら知っておきたい法律があります。
法律といえば堅苦しくなるかもしれませんが、「利用する自分にとって不利にならない法律」です。
この法律を知らなければ法律以上の金利で融資をする闇金を利用してしまったり、借り入れができない額を申し込んでしまうことも・・・。

安全に、そして安心してカードローンを利用するためにも知っておきましょう!

消費者金融の総量規制

消費者金融には総量規制があります。消費者金融の公式ホームページを見てもあちらこちらに「総量規制」「総量規制に基づいて」という言葉が出てきます。

総量規制は借り入れを制限するもの

総量規制は、「個人が貸金業から借り入れができる上限は年収の3分の1まで」

ポイントは、

  • 貸金業者からの借り入れに限られること
    貸金業者の種類は実は多く、消費者金融、クレジットカードのキャッシング、商工ローンやリースなどがあります。
    私たちが個人が利用する貸金業といえば「消費者金融とクレジットカードのキャッシング枠」です。
    ここにクレジットカードのショッピング枠は含まれていません。
  • 年収には定義があること
    収入であれば何でもいいのではありません。ギャンブルなどは含まれません。
    法令によって定められている年収があります。
    ・給与
    ・年金
    ・恩給
    ・定期的に受領する不動産の賃貸収入(事業として行う場合は除く)
    ・年間の事業所得
  • 例外もあること
    消費者金融からのすべての借り入れが総量規制の対象となるのではなく例外もあります。
    細かにいえば緊急の医療費の貸付や配偶者貸付などがありますが、身近なものでありかつ、消費者金融が商品として提供しているのはおまとめローンです。
  • 収入を証明する必要があること
    貸金業者からの借入額が一定以上になると、収入を証明して年収の3分の1以内に収まっていることの証明が必要です。

・1つの貸金業者から50万円を超える借り入れを新たに行う場合
・ほかの貸金業者からの借り入れもあわせて100万年を超える借り入れを新たに行う場合

借り入れを重ねているうちに100万円を超えた場合や、初めての申し込みでも希望額が50万円を超える場合には収入正目書類の提出が必要です。

総量規制違反による罰則

総量規制に抵触するかどうか、その調査をするのは消費者金融側の仕事です。
個人信用情報機関に他社からの借り入れ状況を必ず確認し、総量規制の範囲内に収めることを義務付けられています。

そのため総量規制以上を「借りた場合」ではなく「貸し付けた場合」に罰則があります。
貸金業者側が行政処分の対象となります。

消費者金融の利息制限法と出資法

2010年6月、利息制限法に対する罰則が強化され、出資法が引き下げとなりました。

  • 利息制限法の上限金利は貸付額に応じて15%~20%
    実は利息制限法の上限金利自体には変更はありません。
    変わったのは「利息制限法以上で貸し付けた場合に貸金業者に対して罰則ができた」ことです。

利息制限法の上限金利を超過すると民事上無効となります。
つまり、超過した分の金利による利息は支払いの必要がないということです。

  • 出資法の上限金利を引き下げ
    大きく変わったのは出資法の金利です。
    出資法以上の金利で貸付を行った場合、貸金業者に対して刑事罰があります。

貸金業法改正前には29.2%だった出資法の上限金利ですが、現在は利息制限法にそろえられて20.0%となっています。

そもそも利息制限法以上になると行政処分の対象となるため、利息制限法以上の金利で設定することはありません。
カードローンの利用をする上で気にするべきは出資法ではなく利息制限法です。

まさに利息制限法も出資法も無視しているのは闇金業者。
金利はいくらが上限になるのかを知っておかなければとんでもない業者を選択してしまうかもしれません。

取立ての規制がある

貸金業法で定められている取立てに関する法律、そして日本貸金業協会が取り決めている取立てのガイドラインがあります。

非常に細かに定められていますが要約をするとポイントは3つ。

  • 取立ては8時~21時まで
  • 家族であっても第三者に債務の事実を伝えない
  • 脅さない

「取立て」として定められていますが、これは返済の督促のこと。

電話や訪問は社会通念上おかしくない時間帯でしか連絡をすることができないとしています。

また第三者へ債務の事実を伝えることは禁止されており、例えば家族に返済を代行するよう話をすることも禁止されています。

当然大声で怒鳴る、脅迫するなどの行為も禁止です。

一昔前のドラマで見るような脅迫めいた取立てをしているのは闇金くらいのもの。正規の消費者金融の取立ては事務的に、シビアに行われるものです。

まとめ

消費者金融は非常に便利なキャッシングです。
2010年、貸金業法が改正されたときには多くの人がニュースやメディア、新聞などで何が変わったのかを知る機会がありました。
さらにグレーゾーン金利という言葉も多く使われ、弁護士業界でも過払い金の請求が一大ビジネスともなりました。
当時は金利がいくらであれば正当なのかを目で見て耳で聞くチャンスが多かったためにたくさんの方がその理由を知っていましたが、現在は違います。
過払い金返還請求もひと段落し、カードローン初心者にとっては正しい状況がよくわからない状態でもあります。

カードローンを利用するときに知っておきたい法律。
間違いのないキャッシングをしましょう。

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